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東京圏からの本宮市への移住&対象求人への就業で移住支援金を支給します!もとみや移住支援給付事業補助金!

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年3月29日更新

本宮市では、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都および神奈川県)から本宮市への移住・定住を促進し、もって持続可能な地域づくりを推進するため、福島県と共同して、移住支援金を交付します。

移住支援金の額

○単身世帯の場合は最大60万円   ○2人以上の世帯の場合は最大100万円

移住支援金の対象者(支給要件)

移住支援金の申請するためには、下記に記載する「移住元要件」および「移住先要件」を両方の要件を満たす必要があります。

1  移住する前の要件(移住元要件)

(1)移住する直近の10年間のうち、アからウを併せた期間が5年以上(うち、移住直前の1年間は連続していること)必要

ア 東京23区に居住していた期間

イ 東京圏(※1)に居住し、東京23区内の企業等に通勤(※2)していた期間

ウ 東京圏(※1)に居住し、東京23区内の大学等に通学した後、東京23区内の企業等に就職した場合の通学期間

(※1)埼玉県、千葉県、東京都および神奈川県(条件不利地域を除く)

(※2)雇用される者としての通勤の場合には、雇用保険の被保険者に限ります

2  移住する先での要件(移住先要件)

ア 「Fターンサイト」(※1)または他の道府県における同様のマッチングサイトに移住支援金の対象として掲載された求人情報に応募し、採用されること【Fターン就業】

(※1)福島県が運営するマッチングサイト  FターンサイトURL https://www.f-turn.jp<外部リンク>

イ 福島県プロフェッショナル人材戦略拠点事業等により就業すること【プロ人材】

ウ 移住元での業務を移住後もテレワークで続けること【テレワーク】

エ 移住する前に移住先の市町村の関係人口であったこと【関係人口】

オ 福島県地域課題解決型起業支援金に応募し、採択されること【起業】

 移住先要件での留意点

ア Fターン就業の場合

・勤務地が東京圏(※1)以外の地域であること

・週20時間以上の無期雇用契約であること

・5年以上継続して就業する意思があること

・新規の雇用であること(転勤、出向、出張、研修等ではないこと)

・3親等以内の親族が取締役等の経営を担う職に就いていない企業であること

・就業マッチングサイトに求人が公開された後に該当する求人に応募していること

イ プロ人材

・勤務地が東京圏(※1)以外の地域であること

・週20時間以上の無期雇用契約であること

・5年以上継続して就業する意思があること

・新規の雇用であること(転勤、出向、出張、研修等ではないこと)

・目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトの参加等、離職を前提としないこと

ウ テレワーク

・自分の意思による移住であること(企業からの命令や転勤等でない)

・移住先を生活の本拠地とすること

・移住元での業務を移住先においても引き続き行うこと

・所属先企業から移住者へ地方創生テレワーク交付金を活用した資金提供がないこと

エ 関係人口

・本宮市が定める関係人口の要件に合致すること

例:本宮市が実施する移住関連イベントに参加し、参加について市町村が確認できること

必ず、移住を希望する市町村に確認してください。

オ 起業

・起業支援金の採択を受けて1年以内に、移住後3ヶ月の要件を満たすこと。

(移住と起業支援金採択の順番は問わない。)

制度について、詳しくは福島県ホームページン内の「ふくしま移住支援金給付事業のお知らせ」<外部リンク>および「もとみや移住支援金給付事業補助金交付要綱」をご覧ください。

◆もとみや移住支援金給付事業補助金交付要綱

  もとみや移住支援金給付事業補助金要綱 [PDFファイル/221KB]

申請手続・申請期間

1 申請手続

移住支援金の申請をされる場合は、移住支援金交付対象者登録届出書(様式第1号)に、次の書類を添えて、政策推進課(市役所本庁舎2階)へ申請してください。

(1)移住支援金に係る個人情報の取扱い(様式第1号の別紙1)

(2)移住支援金交付申請書兼実績報告書(様式第2号)(転入先での継続した居住・勤務意思等を確認できる書類)

(3)移住支援金の交付申請に関する誓約事項(様式第2号の別紙1)

(4)就業証明書(様式第3号)

(5)身分証明書(提示により本人が確認できる書類)

(6)移住元の住民票の除票の写し(移住元での在住地、在住期間を確認出来る書類)

(7)移住支援金の振込先の通帳等の写し(確実に振込可能となる情報を確認できるもの)

(8)その他市長が必要と認める書類

制度について、詳しくは「もとみや移住支援金給付事業補助金交付要綱」をご覧ください。

2 申請期間

申請ができる時期は、上記の「移住支援金の対象者(支給要件)」の要件を満たした日以降になります。

※申請状況によっては、上記期間前でも受付終了となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

申請様式

申請に必要な書類の様式はこちらからダウンロードできますので、ご活用下さい。

申請様式データ
移住支援金交付対象者登録届出書(様式第1号)Excel版 [Excelファイル/20KB]PDF版 [PDFファイル/161KB]
移住支援金に係る個人情報の取扱い(様式第1号の別紙1)Word版 [Wordファイル/16KB]PDF版 [PDFファイル/92KB]
関係人口である旨の申出書(様式1号の別紙2)Excel版 [Excelファイル/15KB]PDF版 [PDFファイル/107KB]
移住支援金交付申請書兼実績報告書(様式第2号)Excel版 [Excelファイル/21KB]PDF版 [PDFファイル/183KB]
移住支援金の交付申請に関する誓約事項(様式第2号の別紙1)Word版 [Wordファイル/18KB]PDF版 [PDFファイル/110KB]
就業証明書(マッチング支援事業・専門人材)(様式第3号の1)Excel版 [Excelファイル/14KB]PDF版 [PDFファイル/111KB]
就業証明書(テレワーク)(様式第3号の2)Excel版 [Excelファイル/13KB]PDF版 [PDFファイル/94KB]
就業証明書(関係人口)(様式第3号の3)Excel版 [Excelファイル/14KB]PDF版 [PDFファイル/82KB]
移住支援金交付請求書(様式第6号)Word版 [Wordファイル/20KB]PDF版 [PDFファイル/93KB]
移住支援金交付決定通知書再交付願(様式第7号)Word版 [Wordファイル/16KB]PDF版 [PDFファイル/84KB]
転出先報告書(様式第10号)Word版 [Wordファイル/20KB]PDF版 [PDFファイル/79KB]

移住支援金の返還を要する場合

移住支援金を支給された後、次のいずれかに該当する場合は、支給した移住支援金を返還していただきます。

ただし、雇用企業の倒産、災害等のやむを得ない事情があるものとして福島県および本宮市が認めた場合はこの限りではありません。

 
返還額内容
全額虚偽の申請またはその他不正の手段により移住支援金の給付を受けた場合
移住支援金の申請日から3年に満たない期間において、本宮市から転出した場合
移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
半額移住支援金の申請日から3年以上5年以内に本宮市から転出した場合

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本宮市 政策推進課 定住交流係このサイトについて

〒969-1192 福島県本宮市本宮字万世212[ 地図・開庁時間 ]

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