令和7年12月24日　臨時記者会見

12月24日臨時記者会見

12月24日に臨時記者会見を行いました。会見内容は下記のとおりです。​

冒頭挨拶

報道機関の皆さま方には、年の暮れ押し迫った中での臨時記者会見ということで、ご多用のところお集まりいただき、感謝を申し上げます。

本日は、国の重点支援地方交付金を活用しました本市の物価高対策事業及び本市の給食費の今後の考え方がまとまり、先ほど、午後1時半より、市議会全員協議会で報告をしましたので、その内容についてご説明をさせていただきたく、急遽、記者会見の場を設けさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。

それでは、発表をさせていただきます。

(1)令和7年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（重点支援事業地方交付金）の活用事業について​

資料1をご覧ください。

まず、本宮市物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業であります。

国の重点支援地方交付金の本市への配分額は、食料品特別加算分9,686万2千円を含め、2億8,960万1千円でありました。

これを受け、事業費総額2億9,456万1千円、計5件の市独自の物価高騰対策事業を実施するものであります。

各事業の内容につきましては、

1つ目に、物価高騰支援商品券配布事業であります。

市内の各店舗等で利用できる商品券を、市民一人当たり5,000円分を配布し、市民生活の支援と消費の下支えを通じた地域経済の活性化を図ってまいります。事業費は、1億7,862万2千円となります。

2つ目に、水道料金の支援であります。

全世帯及び事業所の皆さまの水道料金の基本料金4か月分の減免を行います。また、井戸水を利用している世帯に対しても水道料減免相当額の支援を行います。

事業費は、6,960万8千円となります。

3つ目に、物価高対応子育て応援金上乗せ事業であります。

全国一律の物価高対応子育て応援金 子ども一人当たり2万円に対し、市独自の支援としまして、子ども一人当たり5千円を上乗せすることで、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってまいります。事業費は、2,361万5千円となります。

4つ目に、原料米価格高騰支援事業であります。

原料米の急激な価格高騰により特に影響を受けております酒類、味噌及び菓子製造業等の事業者に対し、原料米の仕入れ価格高騰分の一部として、酒米については、高騰分の2分の1を県が補助することから、市独自としまして県補助残額の2分の1を、加工用米及びもち米など酒米以外の原料米については、高騰分の2分の1を、それぞれ150万円を上限として支援するものであります。

事業費は、1,080万2千円となります。

5つ目として、社会福祉施設等物価高騰対策支援事業であります。

物価高騰に直面している社会福祉施設等の負担軽減を図るため、施設に対し、入所系施設は定員1名当たり1万6千円を、通所系事業所については1事業所当たり14万円を、通所系事業所のうち障害児施設については1事業所当たり10万2千円を支援することで、安定的な施設運営を支援してまいります。事業費は、1,191万4千円となります。

これらの事業に係る予算は、年明け1月8日に開催予定の臨時議会におきまして計上し、物価高に苦しむ市民の皆さまや事業者の皆さまに対して、迅速に支給してまいりたいと考えております。

本市の物価高対策事業については以上となります。

(2)学校等給食費の状況について

資料2をご覧ください。

​学校等給食費の状況についてであります。

現在、国では、来年4月からの学校給食費の抜本的な負担軽減、いわゆる「給食無償化」として、自民、維新、公明の3党合意がなされたところです。

公立小学校を対象に、基準額を児童一人当たり月額5,200円として食材費相当額を各自治体へ補助する形で、制度設計を進めている状況であります。

これを受け、本市では景気対策と同様、保護者負担の軽減を図るため、来年4月からの小学校給食無償化に加え、中学校給食費、保育所副食費、幼稚園配食弁当代及び来年度より始まります「こども誰でも通園制度」副食費についても無償化したいと考えております。

令和7年度の学校給食費については概ね60％、認可保育所副食費については50％、公立幼稚園配食弁当代は1食330円のうちの210円を市が支援しており、表の1のとおり、1億2,447万3千円を支援してまいりました。

令和8年度におきましては、小学校給食無償化として児童一人当たり月額5,200円の交付が示され、国からの交付金は8,958万4千円が見込まれることから、給食食材費等に係る経費の総額から、交付金収入を見込み試算しますと、2のとおり市の独自支援総額は1億2,249万2千円が必要となります。

この額は、令和7年度の市の支援総額と比較しますと約200万円少ない金額となるため、7年度と同程度の財政負担により、小学校・中学校の給食費、保育所副食費、幼稚園配食弁当代及びこども誰でも通園制度副食費を無償化することが可能になります。

また、令和8年度の小学校給食費については月額平均6,700円となり、国基準額の月額5,200円を上回りますが、本市の学校給食は、冷凍野菜をなるべく使用せず、地元の旬の野菜を食材としていること、また、とんかつや魚料理など一品もののメニューを多く取り入れていることなどが理由であり、引き続き物価高騰の中でも質を下げずに栄養価が高く、安全でおいしい給食を提供したいと考えております。

なお、本件につきましても、本日、議会全員協議会において説明させて頂き、議員の皆さまからは、ご意見等もなく、ご了承を頂いております。

市としましては、令和8年度、この方向で進めさせて頂き、当初予算に盛り込んで参りたいと考えております。

令和8年度は、更なる子育て支援策の拡充を図り、「人口の減らないまち」を目指して参りますので、報道機関の皆さま方の更なるご協力を賜りますようお願い申し上げます。

以上、報告とさせていただきます。

令和7年12月24日　本宮市長臨時記者会見資料 [PDFファイル／549KB]