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住まいの耐震化について

印刷用ページを表示する 掲載日:2025年7月16日更新

木造住宅耐震診断希望者募集

  本宮市では、地震による木造住宅の倒壊等の被害を防止し、市民の安全を確保するため、耐震診断を希望する方を募集し、耐震診断者の派遣費用の一部を助成する事業を実施いたします。

  ※本年度の募集は終了しました。

対象となる住宅

次のすべての要件を満たす住宅が対象となります。

  • 所有者や賃借者が自ら居住する(購入予定を含む。)住宅または併用住宅(住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のもの)であること
  • 昭和56年5月31日以前に着工または建築された住宅
  • 地上階数が3以下
  • 在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法によって建築されたもの
  • 過去に、本宮市による耐震診断等を受けていない住宅

※建物の現地調査(内部も含む)が不可能な場合は、診断ができません。

※昭和56年6月1日以降に増改築を行った住宅は対象になりません。

費用負担

  通常、耐震診断の費用は、約20万円程かかりますが、そのほとんどが補助されます。
住宅の建築確認申請図書があるかによって以下の個人負担のみで、診断が可能です。

 

住宅の延べ床面積(平方メートル) 建築確認申請図書無し 建築確認申請図書有り
費用負担額
100平方メートルから200平方メートル程度 12,160円(税込) 11,120円(税込)

 

申込方法

 下記の要綱等を参照の上、必要書類を建築住宅課の窓口に直接ご提出ください。

     本宮市木造住宅耐震診断者派遣事業実施要綱 [PDFファイル/163KB]

申込受付

  募集戸数:5戸  

  受付期間:令和7年6月2日(月曜日)~令和7年7月31日(木曜日)

  受付時間:平日 午前8時30分から午後5時15分まで

  ※募集戸数に到達した場合、申込受付を終了します。

耐震改修補助金

診断結果によって、耐震補強を目的とした「耐震改修工事」や「現地建替工事」に係る工事費の一部を補助します。

希望される方は、下記までお問合せください。

なお、令和7年度より補助上限額が引き上げとなりました。

 
工事の種類 補助金の額:耐震改修工事費の5分の4以内の額※1 利子補給制度※2の利用可否
一般耐震改修工事 補助上限額115万円(57.5万円)※1
簡易耐震改修工事 補助上限額69万円(34.5万円)※1
部分耐震改修工事 補助上限額69万円(34.5万円)※1
現地建替工事 補助上限額115万円

※1 利子補給制度を利用される場合は、耐震改修工事費の5分の2以内の額となり、補助金の額の上限は()内の額となります。

※2 利子補給制度について

高齢者世帯の耐震化を促進するため、国土交通省は新たな支援制度として、「リ・バース60」を活用した耐震改修融資における金融機関への利子補給制度を創設しました。

このことにより、対象となる方は無利子または低利子で融資を受けることができます。詳細や取扱金融機関については、​住宅金融支援機構ホームページ<外部リンク>をご覧ください。

※3 補助金の額に千円未満の端数が生じる場合、千円未満の金額は切捨てになります。

耐震改修事業者リスト

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