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個人市民税・県民税

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年5月17日更新

個人市民税・県民税について

1.概要

2.申請書ダウンロード

概要

個人市民税・県民税は、前年中(1月から12月)の給与、事業経営による売上げ、アパート等の賃貸料、株式等の譲渡益などの所得に対して課される税であり、住民税と呼ばれ原則として1月1日現在の住所地で課税されます。
国税における個人の所得に課される税としては、所得税があります。個人市民税・県民税の基本的な税額計算の仕組みはこの所得税と同じですが、所得税が1年間の所得に対して当年中に課税されるのに対し、個人市民税・県民税は前年1年間の所得に対して課税されるなど異なる面もあります。
個人市民税・県民税には、広く均等に負担する均等割のほか所得に応じて負担する所得割があり、これらを併せて納付いただくものですが、いずれか一方だけを負担する場合もあります。
また、納付いただいた税額のうち県民税に相当する税額については、市から県へ送られます。

税率

均等割

地域社会の費用の一部を広く、均等に市民の方に負担していただく趣旨で設けられているものです。

 
市民税年額 3,500円
県民税年額 2,500円

※平成18年度から、県民税の均等割に森林環境税(年額1,000円)が加算されています。

※平成26年度から令和5年度までについては、東日本大震災からの復興を図ることを目的として、地方公共団体が実施する防災のための事業に対する費用の財源を確保
  するため、市民税および県民税の均等割額に500円がそれぞれ加算されています。

所得割

 

税率

10%

内訳

市民税 6%
県民税 4%

※土地・建物の譲渡所得など、分離課税分の税率は異なります。

個人市民税・県民税が課税されない方

個人市民税・県民税が課税されない要件

均等割も所得割も

課税されない方

  • 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
  • 1月1日現在で、未成年、障がい者、ひとり親(寡婦)に該当する方のうち、前年の合計所得金額が135万円以下の方
  • 前年の合計所得金額が次の額以下の方
    ・控除対象配偶者、扶養親族がいない方
     380,000円
    ・控除対象配偶者、扶養親族がいる方 
     280,000円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族の人数)+268,000円
所得割が
課税されない方
  • 前年の合計所得金額が次の額以下の方
    ・控除対象配偶者、扶養親族がいない方
     450,000円
    ・控除対象配偶者、扶養親族がいる方
     350,000円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族の人数)+420,000円

納入の方法

特別徴収(毎月納付、6月分から翌年5月分)

特別徴収とは、毎月の給与から天引きした市民税・県民税を、各個人に代わって特別徴収義務者(会社など)が納付する方法です。
※年の中途で会社を退職し、特別徴収できなかった納付額があるときは、普通徴収に切替となります。

普通徴収(年4回納付、6月・8月・10月・1月)

普通徴収とは、市から送付された納税通知書によって、各個人がご自分で納付する方法です。
※年の中途から会社に勤められたときは、普通徴収から特別徴収への切替もできますので、勤務先の給与担当者へご相談ください。

年金特別徴収(年6回納付、10月・12月・2月・4月・6月・8月)

年金特別徴収とは、以下の要件の全てに該当する方の公的年金にかかる市民税・県民税を年金から天引きする制度です。

  • 各年の4月1日現在において満65歳以上の方
  • 公的年金等にかかる所得に対して市民税・県民税が課税されている方
  • 本宮市で介護保険料を公的年金から天引きされている方
  • 公的年金を年額18万円以上受給されている方

市民税・県民税の主な所得控除額

※所得税の控除額とは、一部異なります。

市民税・県民税の主な所得控除額
控除の種類控除額
雑損控除

「損失金額-保険金等による補てん額」の金額「A」を基に計算した、 次の(1)と(2)のいずれか多い方の金額
(1)「A」-(総所得金額等の合計額×10%)
(2)「A」のうち災害関連支出の金額-5万円

医療費控除支払った医療費の額-保険金等による補てん額-(10万円と 所得額の5%のいずれか少ない方の金額)=控除額 
※控除額の限度額は200万円
社会保険料控除国民年金、国民健康保険税、介護保険料などの1年間(1月から12月)の支払額
小規模企業共済等
掛金控除
小規模企業共済制度に基づく掛金、確定拠出年金法の個人型年金加入者掛金などの支払額
生命保険料控除

旧契約(平成23年12月31日以前に締結)

  • 一般生命保険料
  • 個人年金保険料

※限度額:70,000円

  • 支払額 15,000円以下:全額
  • 支払額 15,001円以上 40,000円以下:支払額×2分の1+7,500円
  • 支払額 40,001円以上 70,000円以下:支払額×4分の1+17,500円
  • 支払額 70,001円以上:35,000円

複数ある場合は、それぞれに計算した控除額の合計

新契約(平成24年1月1日以降に締結)

  • 一般生命保険料
  • 個人年金保険料
  • 介護医療保険料

※限度額:70,000円

  • 支払額 12,000円以下:全額
  • 支払額 12,001円以上 32,000円以下:支払額×2分の1+6,000円
  • 支払額 32,001円以上 56,000円以下:支払額×4分の1+14,000円
  • 支払額 56,001円以上:28,000円

複数ある場合は、それぞれに計算した控除額の合計

※新制度と旧制度の両方がある場合にも限度額は 70,000円となります。

地震保険料控除

地震保険料のみの場合

  • 支払額 50,000円以下:支払額×2分の1
  • 支払額 50,001円以上:25,000円
旧長期損害保険料のみの場合
  • 支払額  5,000円以下:全額
  • 支払額  5,001円以上 15,000円以下:支払額×2分の1+2,500円
  • 支払額 15,001円以上:10,000円
両方の支払がある場合
  • 上記で求めた控除額の合計(限度額:25,000円)
寄附金控除

【対象となる寄附金】

  • 都道府県・市区町村
  • 住所地の都道府県共同募金会
  • 住所地の日本赤十字社支部
    以上に加え都道府県または市区町村が条例により指定した寄附金

【都道府県・市区町村に対する寄附金】
次の(1)と(2)の合計額を税額控除
(1)[寄附金(※1)]-2,000円]×10%
(2)[寄附金(※1)]-2,000円]×[90%-0から40%](※2) 所得税の限界税率

※1 複数の団体に対して寄附を行った場合は、その寄附金の合計額
※2 (2)の額については、個人市・県民税所得割額の1割程度を限度

【その他の対象寄附金】
それぞれ次の額を税額控除
都道府県指定寄附金:(寄附金-2,000円)×4%
市区町村指定寄附金:(寄附金-2,000円)×6%

障がい者控除普通障がい(身体障がい者手帳3級以下、療育手帳Bなど)260,000円
特別障がい(身体障がい者手帳2級以上、療育手帳Aなど)300,000円
同居特別障がい(特別障がい者のうち、同居の場合)530,000円

ひとり親控除

※控除額などの改正がありました。

本人が次のいずれにも該当する場合

  • 婚姻歴や性別に関わらず、生計を一にする子(総所得金額等が48万円以下)を有する単身者(合計所得金額が500万円以下)の方
  • 住民票の続柄に「夫(未届)」、「妻(未届)」と記載がない方
300,000円

寡婦控除

※控除額などの改正がありました。

本人が次のいずれにも該当する場合

  • 上記の「ひとり親」以外で、夫と離婚した後婚姻していない方で、子以外の扶養親族を有し合計所得金額が500万円以下の方あるいは夫と死別した後婚姻していない方、または夫が生死不明の方で合計所得金額が500万円以下の方
  • 住民票の続柄に「夫(未届)」と記載がない方
260,000円
勤労学生控除

前年の合計所得金額が75万円以下かつ、給与所得等以外の所得金額が10万円以下の学生

260,000円

配偶者控除

※控除額などの改正がありました。

配偶者の前年の合計所得額が、48万円以下の場合、所得から控除される(事業専従者との重複不可)

 

○改正後(令和3年度以降)

控除対象配偶者
納税者の合計所得額市県民税控除額
900万円以下33万円
900万円超から950万円以下22万円
950万円超から1,000万円以下11万円
1,000万円超控除適用なし
老人控除対象配偶者(70歳以上)
納税者の合計所得額市県民税控除額

900万円以下

38万円

900万円超から950万円以下26万円
950万円超から1,000万円以下13万円
1,000万円超控除適用なし

○改正前(令和2年度以前)

控除対象配偶者(合計所得額38万円以下)

控除対象配偶者
納税者の合計所得額市県民税控除額
900万円以下33万円
900万円超から950万円以下22万円
950万円超から1,000万円以下11万円
1,000万円超控除適用なし
老人控除対象配偶者(70歳以上)
納税者の合計所得額市県民税控除額

900万円以下

38万円

900万円超から950万円以下26万円
950万円超から1,000万円以下13万円
1,000万円超控除適用なし

 

配偶者特別控除

※控除額などの改正がありました。


合計所得額が1,000万円以下の方が、生計を一にする配偶者を有しているが、所得要件により配偶者控除を受けられない場合に、配偶者の前年の合計所得金額に応じて所得から控除される

〇改正後(令和3年度以降)

配偶者の合計所得額【市県民税控除額】納税者の合計所得額900万円以下【市県民税控除額】納税者の合計所得額900万円超950万円以下【市県民税控除額】納税者の合計所得額950万円超1,000万円以下【市県民税控除額】納税者の合計所得額1,000万円超
48万円超から100万円以下33万円22万円11万円控除適用なし
100万円超から105万円以下31万円21万円11万円

控除適用なし

105万円超から110万円以下26万円18万円9万円控除適用なし
110万円超から115万円以下21万円14万円7万円控除適用なし
115万円超から120万円以下

16万円

11万円6万円控除適用なし
120万円超から125万円以下11万円8万円4万円控除適用なし
125万円超から130万円以下6万円4万円2万円控除適用なし
130万円超から133万円以下3万円2万円1万円控除適用なし
133万円超から0円0円0円控除適用なし

〇改正前(令和2年度以前)

配偶者の合計所得額【市県民税控除額】納税者の合計所得額900万円以下【市県民税控除額】納税者の合計所得額900万円超950万円以下【市県民税控除額】納税者の合計所得額950万円超1,000万円以下【市県民税控除額】納税者の合計所得額1,000万円超
38万円超から90万円以下33万円22万円11万円控除適用なし
90万円超から95万円以下31万円21万円11万円

控除適用なし

95万円超から100万円以下26万円18万円9万円控除適用なし
100万円超から105万円以下21万円14万円7万円控除適用なし
105万円超から110万円以下

16万円

11万円6万円控除適用なし
110万円超から115万円以下11万円8万円4万円控除適用なし
115万円超から120万円以下6万円4万円2万円控除適用なし
120万円超から123万円以下3万円2万円1万円控除適用なし
123万円超から0円0円0円控除適用なし
扶養控除
扶養親族(生計を一にする親族のうち、合計所得金額が48万円以下の人)を有している場合、扶養親族の年齢に応じた金額が控除される※年齢は前年の12月31日現在の年齢
区分年齢控除額
 
年少扶養15歳以下0円(ただし、市県民税の課税の判定に用いる)
一般扶養16歳以上330,000円
特定扶養19歳以上23歳以下450,000円
老人扶養70歳以上380,000円
同居老人等扶養 450,000円

 

基礎控除

※控除額などの改正がありました。

納税義務者すべてに適用
合計所得基礎控除額

 

○改正後(令和3年度以降)

2,400万円以下

43万円
2,400万円超2,450万円以下29万円
2450万円超2,500万円以下15万円
2,500万円超適用なし
 基礎控除額

○改正前(令和2年度以前)

一律

33万円

※上記の表は、一般的な控除額を表記したものです。所得要件・年齢要件などにより該当しない場合や控除額が変わる場合がありますので、詳しくは税務課市民税係までお問い合わせください。

申請書ダウンロード

 

※特別徴収義務者とは、地方税法および本宮市税条例の規定により指定された給与支払者(事業所等)をいいます。

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