令和7年度 健全化判断比率等の公表
印刷用ページを表示する 掲載日：2026年9月24日更新
平成19年度決算より、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」にもとづき、健全化判断比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）および資金不足比率を算定し、監査委員の審査に付したうえで、その意見を付けて議会に報告するとともに、市民の皆さんへ公表しております。
令和7年度も実質赤字比率、連結実質赤字比率および資金不足比率は該当ありませんでした。実質公債費比率は、前年度に比べ0.6ポイント増加、将来負担比率は9.6ポイント減少しました。
それぞれの数値については、以下をご覧ください。
健全化判断比率
| 令和7年度 | 早期健全化基準 | |
|---|---|---|
| 実質赤字比率 | － |
13.37% |
| 連結実質赤字比率 | － | 18.37% |
| 実質公債費比率 |
6.0% |
25.0% |
| 将来負担比率 | 57.3% | 350.0% |
※実質赤字比率、連結実質赤字比率は赤字額がないため「－」で表示しています。
資金不足比率
| 令和7年度 | 経営健全化基準 | |
|---|---|---|
| 水道事業会計 | － | 20％ |
| 公共下水道事業会計 | － | 20％ |
| 工業用地造成事業特別会計 | － | 20％ |
| 工業用地資産運用事業特別会計 | － | 20％ |
※資金不足額がすべての会計でないので「－」で表示しています。
平成19年度から現在までの推移および、対象会計については次のファイルをご参照ください。
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
