本宮市教育委員会の事務に関する点検・評価報告について

印刷用ページを表示する掲載日：2026年2月24日更新

令和7年度本宮市教育委員会の事務に関する点検・評価報告

点検評価の概要

1 目的

　地方教育行政の組織および運営に関する法律第26条第1項により、教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理および執行の状況について点検評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表することとされています。
　本宮市教育委員会では、同法の規定に基づき、効果的な教育行政の推進に役立てるとともに、市民への説明責任を果たすため、教育委員会の権限に属する事務の管理および執行に係る点検評価（以下「点検評価」という。）を実施するものです。

2 対象事業

　本市では、教育基本法第17条第2項に基づき、市の実情に応じた教育の振興に関する施策の総合的・計画的な推進を図るため、令和6年度年度に「本宮市教育振興基本計画（第3期）」（以下「基本計画」という。）を策定しました。
　基本計画は、本市のまちづくりを推進するための指針となる、「本宮市第2次総合計画（以下「総合計画」という。）と整合性を図っており、このことを踏まえ、事務点検・評価については、総合計画及び基本計画に定める進行管理の考え方に対応し、市で実施する成果報告を自己評価として、内教育委員会事業について外部評価が必要と判断した事業を対象としております。

3 実施方法

　成果報告（自己評価）では、事業の進捗及び実績（成果）から、次年度に向けての課題（方向性）を明らかにしました。
成果報告対象事業のうち、教育に関する事業の中から教育委員会事務局において外部評価が必要（基本計画に基づく指標の進捗状況等より選択）と判断した事業について、事業自体の必要性、妥当性、効率性、公平性、有効性、進捗度の視点から、今後の方向性を判断する内部評価を行いました。

4 学識経験者の知見の活用

　地方教育行政の組織および運営に関する法律第26条第2項の規定に基づき、外部の学識経験者で構成する本宮市教育事務評価委員会を設置し、内部評価を行った事業について意見を聴取し、さらに、その内容について教育委員会各委員の意見を聴取しました。