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危機関連保証について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年11月26日更新

 危機関連保証について

※指定期間:令和3年12月31日まで

この制度は、国内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたことにより売上が減少している中小企業者について、保証限度額の別枠化を行う制度です。
危機関連保証の詳細についてはこちらから(中小企業庁HP)<外部リンク>

対象中小企業者

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

・金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。

  ・新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。

認定申請に必要な書類

新型コロナウイルス感染症

認定申請書 [Wordファイル/27KB]
 ※2通ご提出ください

・認定事由を証明する書類

 (1)売上高がわかる書類等(試算表、月別売上表等)

 (2)売上比較表 [Wordファイル/17KB]

委任状(代理人が申請にくる場合のみ) [Wordファイル/28KB]

 ※新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以降の月の売上高等は、前年売上高の比較対象とならず、原則として、前々年の同期と比較することとなる。しかし、同感染症の影響が長期化しており、影響を受けた時期は、事業者によって異なることから、前年同期よりも後に影響を受けた場合は、前年同期と比較することとする。

 

 ※最近1か月の売上高と前年同月の売上高との比較が適当でない場合は、最近6か月の平均売上高と前年同期間の平均売上高とを比較することも可能(最近6か月の平均売上高で比較する場合は、「売上比較表補足資料」を提出してください。)

売上比較表補足資料 [Wordファイル/31KB]

 

創業者等運用緩和の様式

各種様式はこちらから(該当する様式にご記入ください。) [Wordファイル/46KB]

・認定書2通

・認定事由を証明する書類

 (1)売上高がわかる書類等(試算表、月別売上表等)

 (2)売上比較表

・委任状(代理人が申請にくる場合のみ) [Wordファイル/28KB]

 

※運用緩和で、「最近1か月の売上高と最近1か月を含む3か月間の平均売上高等を比較」を使用する場合は、「最近1か月」を「最近6か月の平均」と読替えることはできません。