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先端設備等導入基本計画について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年7月15日更新

先端設備等導入制度は中小企業等経営強化法に移管されました

 令和3年6月の産業競争力強化法等の一部を改正する法律の成立・施行に伴い、生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入制度は中小企業経営強化法に移管されました。

 中小企業等は、市町村が国の指針に基づいて策定した「導入基本計画」に適合する「先端設備等導入計画」を作成し、市町村の認定を受けること等を条件に、以下のメリットが受けられます。

 ・先端設備等導入制度による支援<外部リンク>

計画策定などの詳細については、下記をご覧ください。

 ・先端設備等導入計画について<外部リンク>

      認定フロー
      生産性

本宮市の導入促進基本計画


 ・本宮市導入促進基本計画 [PDFファイル/204KB]

先端設備等導入計画による中小企業等の主なメリット

生産性向上に資する償却資産の固定資産税の特例措置

 市町村が認定した事業者作成の「先端設備等導入計画」に基づき、事業者が労働生産性の向上に資する新たな設備を導入した場合、その該当する償却資産に係る固定資産税を3年間ゼロ~1/2となります。

 本宮市の場合は、該当する償却資産に係る固定資産税が3年間「ゼロ」となります。

先端設備等導入計画の申請について

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