ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 生活環境課 > 損壊家屋等の解体・撤去の支援について

損壊家屋等の解体・撤去の支援について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年11月27日更新

令和元年台風第19号の浸水被害に係る損壊家屋等の解体撤去の支援に関するお知らせ

制度の概要

 令和元年台風第19号の浸水被害により損壊した家屋等の解体撤去について、二次被害の防止、生活環境の保全と市民生活の安全・安心の確保を図るため、所有者からの申し込みにより、市の事業として行います。

  解体撤去お知らせ(公費解体) [PDFファイル/198KB]

  解体撤去(公費解体)Q&A [PDFファイル/229KB]

対象となる家屋等

 対象となる家屋は、住宅若しくは中小企業者が所有する事務所などのうち、市が発行した”り災証明書”で全壊・大規模半壊・半壊の判定を受け、次のいずれかに掲げるもの。

  *生活環境の保全上特に必要とされる場合

  *他の家屋等に物的被害を生じさせているもの

  *倒壊により被害が生じるおそれのある危険な場合

  ※すでに解体撤去を行った方、または既に解体業者と契約締結された方については、「損壊家屋等を自費で解体撤去された方への支援」をご覧ください。

 

工作物等について

 家屋等の解体撤去の範囲は、地上部分のみとなります。基礎部分は対象となりません。

 また、門扉や塀、また中小企業者における機械設備等は対象となりません。

 

対象者

 対象者は、対象となる家屋の所有者です。

 法人の場合は「中小企業法第2条」による中小企業者(中小企業者並みの公益法人も含む)に限ります。

 区 分

資本金

従業員数

製造・建設・運輸業

3億円以下

300人以下

卸 売 業

1億円以下

100人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

小 売 業

5千万円以下

50人以下

その他の業

3億円以下

300人以下

 

申込手続き

 損壊家屋等の解体撤去申込書兼同意書に必要書類を添えて、受付窓口に提出してください。(郵送による受付は行いません)

 ・提出書類チェックリスト [Wordファイル/15KB] 損壊家屋等の解体・撤去事業(公費解体)

 ・様式第1号 損壊家屋等の解体撤去申込書兼同意書 [Excelファイル/35KB]および別紙 [Excelファイル/43KB]

 ・本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、保険証等)

 ・り災証明書(写し)

 ・様式第2号 建物配置図 [Excelファイル/30KB]

 ・損壊家屋等の登記事項証明書(登記簿謄本) ※法務局で10月15日以降に発行されたもの。

 ・申込者(所有者)の印鑑証明書 ※印鑑証明書は発行日から6か月以内のもの

 ・様式第3号 損壊家屋等の解体撤去に係る同意書 [Excelファイル/75KB] および共有者、関係権利者の印鑑証明書 

   ※印鑑証明書は発行日から6か月以内のもの

 ・その他申請内容を確認するために必要と認める書類

   解体撤去申請書一式(公費解体) [PDFファイル/580KB]

 ※代理人が込む場合は申込者(所有者)からの委任状が必要です

 ※所有者が法人の場合は会社法人の登記事項証明書(商業登記簿謄本)が必要です(法務局で10月15日以降に発行されたもの)

 

申込場所

 本宮市役所1階 市民部 生活環境課

 

受付期間

 令和元年12月 2日(月曜日)から令和元年12月26日(木曜日)※平日のみ

  午前9時から午前12時  午後1時から午後5時 

 

留意事項 

 申込内容を調査の上、解体撤去について、その結果をお知らせします。

 申込内容や被害の状況等により解体撤去をお引き受けできない場合があります。

 解体撤去工事前までに、ガス、水道、電気、電話、ケーブルテレビ、エアコン、給湯設備等に係る契約の停止、解除および設備の取り外しやトイレの汲み取り、家財道具等の撤去を所有者で行っていただき、その費用は所有者の負担となります。

 

損壊家屋等を自費で解体撤去された方への支援

 令和元年台風第19号により損壊した家屋、事業所等の建物で、二次災害防止等のため、既に自費で解体撤去をされた方へ、お知らせいたします。

  解体費用申請お知らせ(自費解体) [PDFファイル/211KB]

  解体費用申請(自費解体)Q&A [PDFファイル/187KB]

対象となる家屋等

 令和元年台風第19号により被災し、市が発行した”り災証明書”で全壊・大規模半壊・半壊の判定を受けた個人または中小企業者が所有する建物で、次のいずれかに掲げる状況にあったもの

  *既に倒壊していたもの

  *生活環境の保全上特に必要とされる場合

  *他の家屋等に物的被害を生じさせていたもの

  *倒壊により被害が生じるおそれのある危険な状態であったもの

 

工作物等について

 家屋等の解体撤去の範囲は、地上部分となります。(基礎部分は対象となりません。)門扉や塀、また中小企業者における機械設備等は対象となりません。

 

対象となる方

  対象となる家屋の所有者で、家屋、事業所等の解体工事を行った方、または解体工事の契約を、11月30日までにされた方。 法人の場合は「中小企業法第2条」による中小企業者(中小企業者並みの公益法人も含む)に限ります。

 

資本金

従業員数

製造・建設・運輸業

3億円以下

300人以下

卸 売 業

1億円以下

100人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

小 売 業

5千万円以下

50人以下

その他の業

3億円以下

300人以下

 

支援の内容

 解体撤去事業の対象となる部分について、建築物の構造、延床面積等に応じ、市の基準により算定した額の範囲内で支援します。

 

申請手続き

 損壊家屋等の解体撤去費用申請書に必要書類を添えて、受付窓口に提出してください。(郵送による受付は行いません)

 *提出書類チェックリスト [Wordファイル/16KB] 損壊家屋等の解体・撤去事業(自費解体)

 *様式第4号 損壊家屋等の解体撤去費用申請書 [Excelファイル/97KB]別紙 [Excelファイル/45KB]

 *本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、保険証等)

 *り災証明書(写し)

 *様式第5号 損壊家屋等の配置図 [Excelファイル/30KB]

 *損壊家屋等の登記事項証明書(登記簿謄本) ※法務局で10月15日以降に発行されたもの。

 *解体前・解体中・解体後の写真

 *解体工事の見積書、契約書、産業廃棄物管理票マニフェスト

 *様式第6号 損壊家屋等解体撤去工事費用内訳書 [Excelファイル/49KB] ※施工業者に作成していただいてください。

 *解体工事の領収書(解体費用を支払い済みの場合)

 *様式第7号 償還申請の同意書 [Wordファイル/30KB] ※所有者(共有者など)が複数いる場合に作成してください。

 *その他申請内容を確認するために必要と認める書類

   解体撤去費用申請書一式(自費解体) [PDFファイル/485KB]

 

所有者が法人の場合

 会社法人の登記事項証明書(商業登記簿謄本) ※法務局で10月15日以降に発行されたもの

 

申請窓口

 本宮市役所1階 市民部 生活環境課

 

申請期間と時間

 12月2日(月曜日)から12月26日(木曜日)※平日のみ

  午前9時から午前12時

  午後1時から午後5時

 

留意事項

 申込内容を調査確認の後、支援について結果をお知らせします。

 申込内容や被害の状況等により、支援の対象とならない場合があります。

 解体工事における設備の取り外しやトイレの汲み取り、家財道具等の撤去費用は所有者負担とし対象外となります。

 市の基準の範囲内での支援となることから、一部負担が生じる場合もございますので、ご了承願います。

 

お問い合わせは  市民部 生活環境課 電話0243-24-5362 までご連絡ください。

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)