2　市長は、市民税の納税義務者のうち、その者(納税義務者の法第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者又は法第292条第1項第8号に規定する扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財につき災害により受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の10分の2以上であるもので、平成22年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額、法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下であるものに対しては、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる割合により減免する。

2　市長は、固定資産税の納税義務者でその所有する家屋につき災害により損害を受けたものに対しては、当該損害を受けた家屋に対する平成23年度分の固定資産税について次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる割合により減免する。

3　市長は、固定資産税の納税義務者でその所有に係る償却資産につき災害により損害を受けたものに対しては、当該損害を受けた償却資産に対する平成23年度分の固定資産税について次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる割合により減免する。

2　前項各号の規定のうち2以上の規定の適用を受けることができる納税義務者については、納税義務者に最も有利なものによる。

2　旧緊急時避難準備区域等(旧緊急時避難準備区域及び指定が解除された特定避難勧奨地点の2つの区域等をいう。)に指定されていたため避難を行った上位所得層(世帯に属する国民健康保険の被保険者について、平成25年の令第29条の3第2項に規定する基準所得額を合算した額が600万円を超える世帯をいう。)の世帯は、平成26年4月分から平成26年9月分までに相当する月割算定額を減免する。

2　旧避難指示解除準備区域等(旧避難指示解除準備区域及び平成26年度に指定が解除された特定避難勧奨地点の2つの区域等をいう。)に指定されていたため避難を行った上位所得層(世帯に属する国民健康保険の被保険者について、平成26年の令第29条の3第2項に規定する基準所得額を合算した額が600万円を超える世帯をいう。)の世帯は、平成27年4月分から平成27年9月分までに相当する月割算定額を減免する。

2　旧避難指示解除準備区域(平成27年度に指定が解除された楢葉町の旧避難指示解除準備区域をいう。)に指定されていたため避難を行った上位所得層(世帯に属する国民健康保険の被保険者について、平成27年の令第29条の3第2項に規定する基準所得額を合算した額が600万円を超える世帯をいう。)の世帯は、平成28年4月分から平成28年9月分までに相当する月割算定額を減免する。

2　旧居住制限区域等(居住制限区域及び避難指示解除準備区域で、平成28年度に指定が解除された葛尾村の一部、川内村の一部、南相馬市の一部、平成29年3月末に指定が解除された飯館村の一部、川俣町の一部、浪江町の一部及び平成29年4月に指定が解除された富岡町の一部をいう。)に指定されていたため避難を行った上位所得層(世帯に属する国民健康保険の被保険者について、平成28年の令第29条の3第2項に規定する基準所得額を合算した額が600万円を超える世帯をいう。)の世帯は、平成29年4月から平成29年9月分までに相当する月割算定額を減免する。

2　旧居住制限区域等(居住制限区域、避難指示解除準備区域及び帰還困難区域の一部で、平成31年4月に指定が解除された大熊町の一部、令和2年3月に指定が解除された双葉町の一部、大熊町の一部、富岡町の一部をいう。)に指定されていたため避難を行った上位所得層(世帯に属する国民健康保険の被保険者について、令和元年の令第29条の3第2項に規定する基準所得額を合算した額が600万円を超える世帯をいう。)の世帯は、令和2年4月分から9月分までに相当する月割算定額を減免する。

2　第4条第1項第5号の規定による国民健康保険税の減免について、前項の規定にかかわらず、令和4年度中に区域指定が解除された特定復興再生拠点区域(令和5年4月1日付けで区域指定が解除された富岡町の一部を含む。)に指定されていたため避難を行った上位所得層世帯は、令和5年4月分から9月分までに相当する月割算定額を減免する。

2　第4条第1項第5号の規定による国民健康保険税の減免について、前項の規定にかかわらず、令和5年4月2日以降令和5年度中に区域指定が解除された旧特定復興再生拠点区域(飯館村の一部及び富岡町の一部)に指定されていたため避難を行った上位所得層世帯は、令和6年4月分から9月分までに相当する月割算定額を減免する。

2　第4条第1項第5号の規定による国民健康保険税の減免について、前項の規定にかかわらず、令和7年3月31日に区域指定が解除された帰還困難区域(飯舘村の一部及び葛尾村の一部)に指定されていたため避難を行った上位所得層世帯は、令和7年4月分から9月分までに相当する月割算定額を減免する。

2　前項の規定にかかわらず、市長は市民税等を減免すべき事由があることが明らかであると認められるときは、前項の規定による申請を待たないで、職権により減免をすることができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の平成23年東日本大震災による災害被害者に対する市民税、固定資産税及び国民健康保険税の減免に関する条例の規定は、平成23年4月27日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の平成23年東日本大震災による災害被害者に対する市民税、固定資産税及び国民健康保険税の減免に関する条例の規定は、平成24年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第4条の2の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第4条の3及び第4条の4の規定は、平成26年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第4条の4の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第4条の5の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第4条の6の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第4条の7の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第4条の8の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の平成23年東日本大震災による災害被害者に対する市民税、固定資産税及び国民健康保険税の減免に関する条例第4条の9の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の平成23年東日本大震災による災害被害者に対する市民税、固定資産税及び国民健康保険税の減免に関する条例の規定は、令和3年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の平成23年東日本大震災による災害被害者に対する市民税、固定資産税及び国民健康保険税の減免に関する条例の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の平成23年東日本大震災による災害被害者に対する市民税、固定資産税及び国民健康保険税の減免に関する条例の規定は、令和5年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の平成23年東日本大震災による災害被害者に対する市民税、固定資産税及び国民健康保険税の減免に関する条例の規定は、令和6年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の平成23年東日本大震災による災害被害者に対する市民税、固定資産税及び国民健康保険税の減免に関する条例の規定は、令和7年4月1日から適用する。