(趣旨)

第1条　この規則は、本宮市職員等の旅費に関する条例(平成19年本宮市条例第60号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員及び職員以外の者に対する旅費の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(兼職者の旅費)

第2条　職員で他の職務を兼ねるものがその兼ねる職務によって旅行した場合には、その兼ねる職務相当の旅費を支給するものとする。

(旅行取消し等の場合における旅費)

第3条　条例第3条第4項の規定により支給する旅費の額は、次に規定する額による。

(旅費喪失の場合における旅費)

第4条　条例第3条第5項の規定により支給する旅費の額は、次に規定する額による。ただし、その額は、現に喪失した旅費額を超えることができない。

(旅行命令簿等)

第5条　条例第4条第5項の規定による旅行命令簿等の記載事項及び様式は、別記様式による。

(旅行経路決定の一般的な基準)

第6条　条例第7条に規定する最も経済的な通常の経路を決定する際の一般的な基準は、次に規定するところによる。

(路程の計算)

第7条　内国旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は、次の区分に従い、当該各号に掲げるものにより行うものとする。

(証人等の旅費)

第8条　条例第13条の規定による職員又は職員以外の者が証人、鑑定人、参考人その他これに類する者として旅行した場合及び臨時の講義若しくは講演又は専門的調査研究等のため旅行した場合の旅費は、職員の出張の例に準じて計算した額の旅費とする。

(同一地域内赴任の場合における移転料の額)

第9条　条例第26条第2号の規則で定める額は、条例別表第3の路程50キロメートル未満の場合の移転料定額の3分の2(扶養親族を随伴しない場合には3分の1)に相当する額(その額に1円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額)とする。

(旅費の調整)

第10条　公用の自動車等(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項及び第3項に規定する自動車及び原動機付自転車をいう。)を利用して旅行した場合には、鉄道賃又は車賃は支給しない。

第11条　次の各号のいずれかに該当する旅行について支給する鉄道賃又は船賃は、日額旅費を支給する場合を除くほか、最下級の鉄道賃又は船賃による。ただし、所定の等級の鉄道賃又は船賃によらなければ公務上支障を来すと旅行命令権者が認める場合には、当該等級の鉄道賃又は船賃による。

第12条　旅行中における疾病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したため、市町村職員共済組合等から療養の給付若しくはこれに類するものを受ける場合その他旅行用務の性質又は当該用務地の特殊な事情等により正規の日当又は宿泊料を支給する必要がないと認められる場合には、その実情に応じ、市長の承認を得たものについて減額した日当又は宿泊料を支給することができる。

第13条　赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に住所又は居所を移転しない職員に対しては、移転料及び着後手当は支給しない。ただし、天災その他やむを得ない事情によりその期間内に移転し難いことについて、あらかじめ旅行命令権者の承認を得たものについては、この限りでない。

第14条　市費以外の経費から旅費が支給される旅行については、旅費は、条例の定めるところによって支給される旅費額のうち、市費以外の経費から支給される旅費額に相当する部分の額を控除して支給する。

(旅費の特例)

第15条　条例及びこの規則に定める鉄道賃又は船賃の額によることが当該旅行における特別の事情により困難であると認められるときは、旅行命令権者は、市長の承認を得て、その必要の都度定める額の鉄道賃又は船賃を支給することができる。

(内国旅行における甲地方の範囲)

第16条　条例別表第1の備考に規定する甲地方とは、別表に掲げる地域をいう。

(早朝出発等)

第17条　条例別表第2の規則で定める早朝出発、夜間帰着、夜間出発及び早朝帰着は、次に掲げるものとする。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか、旅費の支給に関し必要な事項は、旅行命令権者が市長に協議して定める。