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子ども医療費助成制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年9月1日更新

申請書ダウンロード

本宮市子ども医療費助成申請書 [PDFファイル/23KB]

子ども医療費助成制度について

対象者

本宮市内に住所があり、健康保険の被扶養者となっている0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども。ただし、生活保護法の適用を受けている方は除かれます。

助成の内容

子どもたちが必要とする医療を容易に受けられるようにするため、病気やケガで医師の治療を受けたとき、保険診療による負担金を助成する制度です。詳しくは、「助成が受けられるもの」をご覧ください。
ただし、健康保険から給付される高額療養費および付加給付がある場合には差し引き助成となります。

助成が受けられるもの

  • 健康保険が適用されるもの。(柔道整復師・針灸マッサージ師の施術でも、保険診療の対象となる施術であれば助成の対象となります。)
  • 治療用装具等。(健康保険適用の範囲内。)
  • 食事療養費(入院時食事療養費定額負担金を助成します。)

助成が受けられないもの

  • 健康保険が適用されないもの。(初診時保険外併用療養費など)
  • 他の公費制度が適用される場合。(育成医療・養育医療など)

助成申請手続の方法

本宮市役所子ども福祉課、または白沢総合支所市民福祉課の窓口へ下記のものをお持ちになり、登録手続きをしてください。

(1)登録申請書(窓口にあります)
(2)健康保険証(助成を受けるお子さんの名前が記載されたもの)
(3)請求者名義の金融機関の預金通帳
(4)印鑑(認印)
(5)保険証の被保険者となっている方のマイナンバーのわかるもの(通知カード等)
(6)申請者の本人確認書類(運転免許証等)
【他の市町村からの転入の場合】
(7)扶養者の所得金額と課税状況がわかる書類

    医療機関にかかる場合

    助成を受けるには健康保険証と子ども医療費受給者証が必要となります。子ども医療費受給者証を取り扱わない医療機関を受診する際など、一部取扱いが変わりますのでご注意ください。

    • 医療機関を受診する場合
      健康保険証と一緒に「子ども医療費受給資格者証」を医療機関の窓口にお出しください。
      • 社会保険加入(※1)されている方は全国の医療機関で原則、窓口での一部負担金のお支払いがございません。
      •  ※1.国民健康保険組合の方は、本宮市、二本松市、大玉村、郡山市の医療機関のみ対象。
      • 上記対象市町村以外の医療機関を受診された場合は、窓口にて一部負担金をお支払いください。
      • 国民健康保険加入の方は、健康保険証の提示のみで、原則、窓口での負担はありません。
    •  医療機関で健康保険の自己負担分を支払った場合
      • 受診した医療機関で「本宮市子ども医療費助成申請書」の[保険診療証明書]の部分に必要事項を記入してもらい、市の窓口で払い戻しの手続きをしてください。手続きの方法は「医療費の払い戻し」をご覧ください。
      • ◎「本宮市子ども医療費助成申請書」は、このホームページ上部からダウンロードできます。≫申請書ダウンロードへ
    • 施術院を受診した場合 
      • 市内および二本松市・大玉村の柔道整復師等の施術院の場合受領委任払い制度も利用できます。詳しくは、子ども福祉課にお問い合わせください。

    医療費等の払い戻し

    次のものをお持ちのうえ、市役所子ども福祉課で手続きしてください。

    • 健康保険証(助成を受けるお子さんの名前が記載されたもの)
    • 請求者名義の金融機関の預金通帳
    • 印鑑(認印)
    • 医療機関により[保険診療証明書]欄が記載された本宮市子ども医療費助成申請書、または医療機関が発行した領収書
      ◎領収書には、以下の項目が記載されていることが必要

    領収書の必要項目

    受診者名

    領収額医療保険診療点数
    診療年月日領収年月日医療機関等の所在地および名称
    領収印入院・外来の区分入院時食事療養費内訳(該当がある場合)  
    • 子ども医療費受給資格証(交付を受けていない方は、状況により所得金額と課税状況がわかる書類が必要となります。)
    • 高額医療費に該当する場合や治療用装具の払い戻しを受ける際には、保険給付額が確認できる給付金支給決定通知書、医師の診断書、領収書が必要になります。

    ◎「子ども医療費助成制度」は、平成22年4月1日より始まりました。

    ◎「中学校卒業後から18歳到達後の最初の3月31日までにある子どもの医療費助成については平成24年10月1日診療分から該当となります。

    ◎平成26年3月診療分から、社会保険加入の方(国民健康保険組合を除く)で県外の医療機関を受診された際、窓口での一部負担金のお支払いが原則、なくなります。

     

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