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個人住民税における特別徴収義務者の一斉指定について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年9月1日更新

個人住民税における特別徴収義務者への移行について

県北地区管内8市町村と福島県県北地方振興局では、個人住民税の特別徴収を推進するため、平成28年度から特別徴収の要件に該当する事業主を、特別徴収義務者として一斉に指定する取り組みを実施することとなりました。
 指定を受けた特別徴収義務者については、平成28年5月に「特別徴収税額の決定通知書」を送付いたしますので、従業員に係る個人住民税の特別徴収(給与天引き)をお願いいたします。
 なお、該当となる事業主の方には、既に予告通知書を送付していますので、従業員の皆様にも周知をしていただきますようお願いします。
特別徴収義務者の一斉指定について [PDFファイル/229KB]

個人住民税の特別徴収による納税のしくみ

個人住民税の特別徴収の1年間の流れは下記のようになります。

特別徴収の流れ

(1)事業主は、1月31日までに市町村へ給与支払報告書を提出します。
(2)市町村は、提出された給与支払報告書をもとに従業員の個人住民税を決定し、5月10日頃に事業主へ特別徴収税額決定通知書を送付します。
(3)事業主は、5月31日までに従業員へ特別徴収税額を通知します。
(4)従業員は、税額決定通知書に記載された個人住民税の税額が6月から翌年5月までを1年間として、年12回、事業主から給与等で天引きされます。
(5)事業主は、給与等から天引きした個人住民税を、翌月10日までに従業員の住所地である市町村へ、金融機関を通じて納付します。

個人住民税を普通徴収とすることができる場合

平成28年度から要件に該当する事業主は、原則として特別徴収義務者へ移行していただくようになりますが、次の理由に該当する場合には、普通徴収とすることが可能です。

a.総受給者数(他市町村の受給者も合わせた人数)が2名以下である場合
b.他から支給されている給与から個人住民税が特別徴収されている者
 (乙欄給報もこちらに該当します)
c.給与が毎月支給されない者
d.毎月の特別徴収すべき税額が、給与支給額を超える見込の者
e.事業専従者(給与支払者が個人事業主の場合のみ該当)
f.退職者、休職者または給与支払報告書を提出した年の5月31日までに退職する予定の者
g.電算システムの改修が必要、または事務処理を行う職員の育成に期間を要するため平成28年度からの実施が困難な事業所(※)
※平成28年度のみの項目となっており、平成29年度からは特別徴収を実施していただくことになります。

納期の特例について

給与の支払いを受ける従業員が常時10名未満の事業主は、事前に承認を受けることにより、特別徴収した住民税を半年分まとめて、12月10日と翌年6月10日までの年2回に分けて納入することができます。

住民税を特別徴収することの利便性について

・年税額を12回に分けて毎月の給与から天引きされるので、普通徴収(年4回)に比べて1回あたりの納税額が少なくてすみます。
・納付のために金融機関に出向く必要がなくなります。
・毎月の給与から天引きされるので、納め忘れを防ぐことができます。

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