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償却資産の申告について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年12月27日更新
毎年1月1日現在、市内に事業用資産を所有されている方は償却資産の状況をその年の1月31日までに申告いただくこととなっています。(地方税法第383条)

償却資産とは

土地、家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額または減価償却費が法人税または所得税法の規定による所得の計算上損金または必要な経費に算入されるもの(これに類する資産で法人税または所得税を課されない個人、または法人が所有するものを含む)をいいます。
業種資産の名称
業種別の主な償却資産
共通応接セット、エアコン等の冷暖房設備、キャビネット、ロッカー、冷蔵庫、金庫、パソコン、コピー機、テレビ、レジスター、タイムレコーダー、看板、袖看板、広告塔、ネオンサイン、門、塀、舗装路面、自動販売機、その他(テナントの場合は、内装工事も申告の対象になります)
不動産業駐車場舗装、車止め、消雪(融雪)設備、側溝、緑化施設、塀、フェンス、外灯、自転車置場、簡易なゴミ置場や物置、その他
喫茶・飲食店カウンター、テーブル、椅子、室内装飾品、カラオケ、放送設備、タオル蒸器、冷凍冷蔵庫、厨房設備、製めん機、日よけ、その他
理容・美容業理・美容椅子、消毒殺菌器、タオル蒸器、ドライヤー、洗面設備、サインポール、パーマ器、その他
医療・薬局業薬品棚、陳列ケース、ベット、レントゲン設備、顕微鏡、心電計、消毒殺菌用機器、手術台、歯科診療ユニット、投影器、科学検査機器、保育器、待合室用椅子、その他
ガソリン給油所独立キャノピー、洗車機、ガソリン計量機、地下タンク、リフト、ジャッキ、充電器、コンプレッサー、照明設備、消火器、構内舗装、防壁、その他
建設業発電機、コンクリートカッター、ミキサー、ブルトーザー、パワーショベル、ロータリ除雪自動車等の大型特殊自動車、その他
自動車修理業旋盤、プレス、ホーニング、リフト、ジャッキ、チェーンブロック、オイルクリーナー、カーワッシャー、コンプレッサー、充電器、ドリル、その他
農業ビニールハウス、揚水ポンプ、動力草刈機、育苗機、バインダー、ハーベスタ、穀物乾燥機、動力除草機、防除機(散布機、ミスト等)、籾摺機、精米機、パックヘルパー、ライスグレーダー、播種機、モートル、冷蔵倉庫、歩行用トラクター、歩行用田植機、管理機、溝堀機、キャリア、その他
※ 乗用装置が装備されている農耕トラクター、農業用薬剤散布車、刈取脱穀作業車、田植機および国土交通大臣の指定する農耕作業用自動車で最高速度が35km/h未満のものは償却資産申告の対象ではありません。

 

申告書の提出先について

〒969-1192 福島県本宮市本宮字万世212番地

本宮市役所 市民部 税務課 資産税係

※郵送により申告書を提出される場合で、控用の返送を希望される方は、必ず切手を貼付した返信用封筒を同封してください。

 

償却資産申告書へのマイナンバーの記載と本人確認について

マイナンバー(個人番号)・法人番号の記載について

平成28年1月に社会保障・税番号制度が導入されたことに伴い、償却資産申告書にマイナンバーの記載欄が設けられています。
個人の方は12桁の個人番号を、法人は13桁の法人番号を、所定の記載欄に右詰めで記載してください。

本人確認について(法人は不要)

マイナンバー(個人番号)を記載した申告書をご提出いただく際には、マイナンバー法に定める本人確認(番号確認、身元確認および代理権確認)を実施いたします。
なお、電子申告(eLTAX)により申告する場合は、電子証明書等により本人確認を実施するため、本人確認書類は不要です。

本人が申告書を提出する場合(窓口・郵送)
番号確認次のうち1点
  • 個人番号カード(裏面)
  • 通知カード
  • 住民票(個人番号が記載されたもの) など
身元確認次のうち1点
  • 個人番号カード(表面)
  • 運転免許証
  • その他顔写真付身分証明書 など
次のうち2点
  • 公的医療保険の被保険証
  • 年金手帳
  • その他顔写真のない身分証明書 など
代理人が申告書を提出する場合(窓口・郵送)
申告者本人の番号確認次のうち1点
  • 個人番号カード(裏面)の写し
  • 通知カードの写し
  • 住民票(個人番号が記載されたもの)の写し など
代理人の身元確認次のうち1点
  • 代理人の個人番号カード(表面)
  • 代理人の税理士証票
  • 代理人の運転免許証
  • その他顔写真付身分証明書 など
代理権の確認次のうち1点
  • 税務代理権限証書
  • 代理権を確認できる委任状(任意様式) など

※郵送の場合は該当する書類の写しを添付してください。
   ただし、代理権の確認については原本が必要となります。

償却資産の申告は1月31日まで

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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