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平成30年度固定資産税の課税について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年12月1日更新

平成30年度固定資産税の課税について

本市の土地および家屋にかかる固定資産税は、東日本大震災に伴う原子力災害により、平成24年度から家屋の課税を国が目安として示した損耗残価率70%を適用して減額しておりましたが、市内全域の家屋等の除染が完了となったことなど、これまでの経緯を総合的に判断して、平成30年度以降は通常の課税に戻ります。また、宅地以外の土地(農地・山林等)につきましても、震災残価率90%の適用が終了となります。(宅地につきましては平成27年度より既に通常課税となっております。)

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