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軽自動車税

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年9月1日更新

軽自動車税とは

 軽自動車税は、毎年4月1日(賦課期日)現在で原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車などを所有している方に納めていただく税金(年税)です。そのため、年の途中で登録した場合、また廃車をした場合も月割での課税・還付はありません。

 ※原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車などを総称して軽自動車としています。

軽自動車税の納付方法

 軽自動車税は、毎年4月中旬に納税通知書が送付されます。納税通知書と共に同封される納付書兼領収書で金融機関または、コンビニエンスストアで納期減までに納付してください。

 金融機関に口座振替の申請をされている方は、4月末日(4月末日が土・日のときはその翌日または翌々日)で自動引き落としとなります。

 納期限までに納付されない場合、督促状が送付され、さらには延滞金が加算されることもあります。また、車検が受けられないなどの制約を受けることもあります。事情ににより納付が困難、或いは納付ができない場合は、お早めにご相談ください。

税率

原動機付自転車および二輪車、小型特殊自動車に係る税率

区分平成27年度分まで平成28年度分から
原動機付自転車および二輪車、小型特殊自動車に係る税率
原動機付自転車50cc以下1,000円2,000円
50cc超 90cc以下1,200円2,000円
90cc超 125cc以下1,600円2,400円
ミニカー2,500円3,700円
二輪の軽自動車 (125cc超 250cc以下)2,400円3,600円
二輪の小型自動車 (250cc超)4,000円6,000円
雪上車2,400円3,000円
小型特殊自動車農耕作業用 (コンバイン、トラクターなど)1,600円2,000円
特殊作業用 (フォークリフトなど)4,700円5,900円

※ 平成26年度および27年度税制改正により平成28年度分(平成28年4月1日)から一律で改正後税率が適用となります。

四輪以上および三輪の軽自動車に係る税率

四輪以上および三輪の軽自動車に係る税率
区分平成27年3月31日以前に最初の新規検査を受けた車両平成27年4月1日以降に最初の新規検査を受けた車両重課税率 注1
現行改正後(年額)
四輪以上乗用自家用7,200円10,800円制度なし12,900円
営業用5,500円6,900円8,200円
貨物用自家用4,000円5,000円6,000円
営業用3,000円3,800円4,500円
三輪3,100円3,900円4,600円

(注1)  最初の新規検査から13年を経過したものについて、平成28年度分(平成28年4月1日)から適用となります。 中古自動車を取得された際も、購入した年月に関わらず、車両の新規検査から13年を経過するまでは現行の税率が適用され、13年を経過した翌年度から重課税率が適用されます。

※新規検査年月については、所有されている車両の自動車検査証内にある「初度検査年月」等の項目でご確認ください。

新規検査年月が平成14年以前となっている車両

平成15年10月14日以前に登録された車両については自動車検査証の様式上、初年度登録の「月」が把握できないものがあるため、最初の新規検査を受けた年の12月から起算して算出することとなっております。

四輪以上および三輪の軽自動車の課税例

平成27年3月中(平成26年度)に新規登録の新車取得した場合

平成27年度から平成39年度までの年税額・・・7,200円

平成40年度以降の年税額・・・12,900円

 この場合、平成26年度中に新規検査を受けた新車を取得したため、取得から13年を経過するまでは現行の税率が適用されます。また、13年を経過した翌年度の平成40年からは重課税率の対象となります。

平成27年4月1日(平成27年度)に新規登録の新車を取得した場合

平成27年度から平成40年度までの年税額・・・10,800円

平成41年度以降の年税額・・・12,900円

 この場合、平成27年度以降の取得に該当し、かつ軽自動車税の賦課期日である4月1日現在に所有している車両となるため平成27年度の課税額から改正後の税率が適用となります。また、新規検査から13年を経過した翌年度の平成41年度以降は重課税率の対象となります。

平成27年4月2日(平成27年度)から平成28年3月31日(平成27年度)に新規登録の新車を取得した場合

平成27年度年税額・・・0円

平成28年度年税額・・・10,800円

平成41年度年税額・・・12,900円

 この場合、平成27年度の軽自動車税の賦課期日である4月1日には車両を所有していないため平成27年度分は課税されません。また、新規検査から13年を経過した翌年度の平成41年度からは重課税率の対象となります。

平成28年度より重課税率の対象となる車両

初度検査年月日(新規検査年月日)が平成14年以前の車両

軽自動車税の減免制度

 本宮市では、身体に障がいのある方、知的障がい・精神障がいのある方のために使用される軽自動車で一定の要件に該当するものについては、納税義務者の申請により軽自動車税の全額を減免しています。該当の範囲については、下記のリンクでご確認ください。また、ご不明な点などは本宮市役所市民部税務課市民税係までご連絡ください。

注: 減免が認められる軽自動車は、身体障がい者等の方1人につき1台となります。普通自動車で減免を受ける場合は、軽自動車税の減免が認められません。

減免の対象となる障がいの範囲

減免申請に必要な書類・期限

区分必要書類申請の受付期限
減免申請に必要な書類・期限
障がい者の方自ら運転する場合・減免申請書 ・自動車検査証 ・運転される方の免許証 ・減免を申請する方の印鑑 ・身体障がい者手帳納期限7日前
生計を一にする方または常時介護する方が運転する場合・減免申請書 ・自動車検査証 ・運転される方の免許証 ・減免を申請する方の印鑑 ・身体障がい者手帳 ・療育手帳
公益減免を申請する方・減免申請書 ・自動車検査証 ・印鑑(代表者印等) ・定款または活動内容の分かる書類
構造減免を申請する方・減免申請書 ・自動車検査証 ・減免を申請する方の印鑑 ・身体障がい者手帳 ・写真等構造のわかるもの

※申請の受付期限(納期限の7日前)までに減免の手続きがされない場合は、その年度の減免を受けることができなくなることがあります。

名義変更・住所変更・廃車などの手続きについて

 自動車を他の人に譲ったり、廃車したり、他市町村に転出された際は手続きが必要です。手続きが遅れると、前の所有者に軽自動車税が課税となったり、納税通知書が届かないなどのトラブルが発生しますので、異動があった場合は早めに手続きを済ませてください。
 なお、車種区分によって受付場所が異なりますのでご注意願います。

各種手続きの受付場所

車種区分受付場所
受け付け場所一覧
軽自動車(三輪・四輪)軽自動車検査協会福島事務所 050-3816-1837
軽二輪(126cc から 250cc)軽自動車検査協会福島事務所 050-3816-1837
普通自動車、二輪の小型自動車(251cc から)東北運輸強福島運輸支局    050-5540-2015
原動機付自転車、小型特殊自動車等

本庁市民課窓口           0243-24-5341

白沢総合支所市民福祉課     0243-44-2114

問い合わせ先

○ 軽自動車税に関すること

本宮市役所市民部税務課市民税係  電話 0243-24-5345

○ 普通自動車税に関すること

福島県県北地方振興局県税部     電話 024-523-0051