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固定資産税

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年9月1日更新

固定資産税について

1.固定資産税とは

2.各種申請書ダウンロード

固定資産税とは

固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)現在本宮市内に固定資産(土地・家屋・償却資産)を所有している方に課税されます。

固定資産の所有者とは

(1)土地 登記簿または土地補充課税台帳に、所有者として登記または登録されている人
(2)家屋 登記簿または家屋補充課税台帳に、所有者として登記または登録されている人
(3)償却資産 償却資産課税台帳に、所有者として登録されている人

税額の計算方法

固定資産の価格(課税標準額)×税率(1.4%)=固定資産税額

価格の決め方

課税の基礎となる価格は、固定資産評価基準によって価格を決定したあと、固定資産課税台帳に登録されます。

評価額

固定資産税の基礎となる価額(評価額)は原則として、土地、家屋は3年に1度、償却資産は毎年固定資産評価員が"適正な時価"により評定して台帳に登録します。

固定資産税の免税点

本宮市内に同一人が所有する土地、家屋、償却資産それぞれの課税標準額の合計額が、下記の金額に満たない場合は課税されません。

  • 土地 30万円
  • 家屋 20万円
  • 償却資産 150万円

例えば本宮市内に土地と家屋の両方を所有し、土地の課税標準額の合計額が295,000円、家屋の課税標準額の合計額が450,000円のとき、土地は免税点未満のため家屋分だけの固定資産税が課税されます。

納付の方法

毎年5月に市から送付される納税通知書によって、年4回(5月・7月・12月・2月)に分けて納付していただきます。

固定資産税の特例措置

土地

  1. 小規模住宅用地 200平方メートル以下の住宅用地を小規模住宅用地といいます。 小規模住宅用地の課税標準額については、評価額の6分の1の額とする特例措置があります。
  2. その他の住宅用地小規模住宅以外の住宅用地をその他の住宅用地といいます。 その他の住宅用地の課税標準額については、評価額の3分の1の額とする特例措置があります。

※住宅用地は、建物の床面積の10倍までです。
※一つの土地の上に、居住用の建物とそれ以外(店舗や事務所など)の建物がある場合は、居住部分の割合を基準とした一定の率によって住宅用地が算出されます。

家屋(新築住宅に対する特例)

一定の基準に該当する新築住宅は、新築後3年間(3階建て以上の中高層耐火建築物は5年間)、居住部分の床面積が120平方メートルまでの部分について、固定資産税額が2分の1に減額されます。

平成24年度固定資産税の評価に係る東日本大震災の影響等について

平成24年度固定資産税の評価にあたっては、3年に1度の評価替えによる価格の修正に加えて、東日本大震災の影響を反映し、以下のような価格の修正を行っています。

 1.土地の評価方法について

   福島第一原発事故により拡散した放射性物質や地震の影響により、平成24年度の評価額から減価補正をしています。

 2.家屋の評価方法について

   放射線量が福島第一原発事故以前の自然放射線量水準に戻っていない地域(本宮市は全域)に所在する家屋について、減価補正をしています。

各種申請書ダウンロード

利用について

  • 上記の様式等は、プリンター等により出力する場合のみご利用いただけます。
    ※電子メール等では受付いたしませんので、手続きは、郵送または直接窓口にてお願いします。
  • 様式等は、A4判用紙に印刷(白黒)してください。

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