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個人市民税・県民税

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年12月25日更新

個人市民税・県民税について

1.概要

2.申請書ダウンロード

概要

個人市民税・県民税は、前年中(1月から12月)の給与、事業経営による売上げ、アパート等の賃貸料、株式等の譲渡益などの所得に対して課される税であり、住民税と呼ばれ原則として1月1日現在の住所地で課税されます。
国税における個人の所得に課される税としては、所得税があります。個人市民税・県民税の基本的な税額計算の仕組みはこの所得税と同じですが、所得税が1年間の所得に対して当年中に課税されるのに対し、個人市民税・県民税は前年1年間の所得に対して課税されるなど異なる面もあります。

個人市民税・県民税には、広く均等に負担する均等割のほか所得に応じて負担する所得割があり、これらを併せて納付いただくものですが、いずれか一方だけを負担する場合もあります。
また、納付いただいた税額のうち県民税に相当する税額については、市から県へ送られます。

税率

均等割

地域社会の費用の一部を広く、均等に市民の方に負担していただく趣旨で設けられているものです。

 
市民税年額 3,500円
県民税年額 2,500円

※平成18年度から、県民税の均等割に森林環境税(年額1,000円)が加算されています。

※平成26年度から平成35年度までについては、東日本大震災からの復興を図ることを目的として、地方公共団体が実施する防災のための事業に対する費用の財源を確保
  するため、市民税および県民税の均等割額に500円がそれぞれ加算されています。

所得割

 

税率

10%

内訳

市民税 6%
県民税 4%

※土地・建物の譲渡所得など、分離課税分の税率は異なります。

個人市民税・県民税が課税されない方

個人市民税・県民税が課税されない要件

均等割も所得割も

課税されない方

  • 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
  • 1月1日現在で、未成年、障がい者、寡婦または寡夫に該当する方のうち、前年の合計所得金額が125万円以下の方
  • 前年の合計所得金額が次の額以下の方
    ・控除対象配偶者、扶養親族がいない方
     315,000円
    ・控除対象配偶者、扶養親族がいる方 
     315,000円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族の人数)+189,000円
所得割が

課税されない方
  • 前年の合計所得金額が次の額以下の方
    ・控除対象配偶者、扶養親族がいない方
     350,000円
    ・控除対象配偶者、扶養親族がいる方
     350,000円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族の人数)+320,000円

納入の方法

特別徴収(毎月納付、6月分から翌年5月分)

特別徴収とは、毎月の給与から天引きした市民税・県民税を、各個人に代わって特別徴収義務者(会社など)が納付する方法です。
※年の中途で会社を退職し、特別徴収できなかった納付額があるときは、普通徴収に切替となります。

普通徴収(年4回納付、6月・8月・10月・1月)

普通徴収とは、市から送付された納税通知書によって、各個人がご自分で納付する方法です。
※年の中途から会社に勤められたときは、普通徴収から特別徴収への切替もできますので、勤務先の給与担当者へご相談ください。

年金特別徴収(年6回納付、10月・12月・2月・4月・6月・8月)

年金特別徴収とは、以下の要件の全てに該当する方の公的年金にかかる市民税・県民税を年金から天引きする制度です。

  • 各年の4月1日現在において満65歳以上の方
  • 公的年金等にかかる所得に対して市民税・県民税が課税されている方
  • 本宮市で介護保険料を公的年金から天引きされている方
  • 公的年金を年額18万円以上受給されている方

市民税・県民税の主な所得控除額

※所得税の控除額とは、一部異なります。

市民税・県民税の主な所得控除額
控除の種類控除額
雑損控除

「損失金額-保険金等による補てん額」の金額「A」を基に計算した、 次の(1)と(2)のいずれか多い方の金額

(1)「A」-(総所得金額等の合計額×10%)

(2)「A」のうち災害関連支出の金額-5万円

医療費控除支払った医療費の額-保険金等による補てん額-(10万円と 所得額の5%のいずれか少ない方の金額)=控除額 

※控除額の限度額は200万円
社会保険料控除国民年金、国民健康保険税、介護保険料などの1年間(1月から12月)の支払額
小規模企業共済等
掛金控除
小規模企業共済制度に基づく掛金、確定拠出年金法の個人型年金加入者掛金などの支払額
生命保険料控除

旧契約(平成23年12月31日以前に締結)

  • 一般生命保険料
  • 個人年金保険料

※限度額:70,000円

  • 支払額 15,000円以下:全額
  • 支払額 15,001円以上 40,000円以下:支払額×1/2+7,500円
  • 支払額 40,001円以上 70,000円以下:支払額×1/4+17,500円
  • 支払額 70,001円以上:35,000円

複数ある場合は、それぞれに計算した控除額の合計

新契約(平成24年1月1日以降に締結)

  • 一般生命保険料
  • 個人年金保険料
  • 介護医療保険料

※限度額:70,000円

  • 支払額 12,000円以下:全額
  • 支払額 12,001円以上 32,000円以下:支払額×1/2+6,000円
  • 支払額 32,001円以上 56,000円以下:支払額×1/4+14,000円
  • 支払額 56,001円以上:28,000円

複数ある場合は、それぞれに計算した控除額の合計

※新制度と旧制度の両方がある場合にも限度額は 70,000円となります。

地震保険料控除

地震保険料のみの場合

  • 支払額 50,000円以下:支払額×1/2
  • 支払額 50,001円以上:25,000円
旧長期損害保険料のみの場合
  • 支払額  5,000円以下:全額
  • 支払額  5,001円以上 15,000円以下:支払額×1/2+2,500円
  • 支払額 15,001円以上:10,000円
両方の支払がある場合
  • 上記で求めた控除額の合計(限度額:25,000円)
寄附金控除

【対象となる寄附金】

  • 都道府県・市区町村
  • 住所地の都道府県共同募金会
  • 住所地の日本赤十字社支部
    以上に加え都道府県または市区町村が条例により指定した寄附金

【都道府県・市区町村に対する寄附金】
次の(1)と(2)の合計額を税額控除
(1)[寄附金(※1)]-2,000円]×10%
(2)[寄附金(※1)]-2,000円]×[90%-0から40%](※2) 所得税の限界税率

※1 複数の団体に対して寄附を行った場合は、その寄附金の合計額
※2 (2)の額については、個人市・県民税所得割額の1割程度を限度

【その他の対象寄附金】
それぞれ次の額を税額控除
都道府県指定寄附金:(寄附金-2,000円)×4%
市区町村指定寄附金:(寄附金-2,000円)×6%

障がい者控除普通障がい(身体障がい者手帳3級以下、療育手帳Bなど)260,000円
特別障がい(身体障がい者手帳2級以上、療育手帳Aなど)300,000円
同居特別障がい(特別障がい者のうち、同居の場合)530,000円
寡婦控除

本人が次のいずれかに該当する場合

  • 夫と死別、離婚後に再婚していない方、または夫の生死が不明の方で、扶養親族または前年中の総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子を有する方
     
  • 夫と死別後、再婚していない方、または夫の生死が不明の方で、合計所得金額が500万円以下の方
260,000円
特別寡婦控除

本人が次のすべてに該当する場合

  • 夫と死別、離婚後に再婚していない方、または夫の生死が不明の方で、前年中の総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子を有する方
     
  • 合計所得金額が500万円以下の方
     
300,000円
寡夫控除

本人が次のすべてに該当する場合

  • 妻と死別、離婚後に再婚していない方、または妻の生死が不明の方で、前年中の総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子を有する方
     
  • 合計所得金額が500万円以下の方
260,000円
労学生控除

前年の合計所得金額が65万円以下かつ、給与所得等以外の所得金額が10万円以下の学生

260,000円
配偶者控除配偶者の前年の合計所得が、38万円以下の場合(事業専従者との重複不可)

一般の控除対象配偶者:330,000円

老人控除対象配偶者:380,000円
  (70歳以上)

配偶者特別控除
合計所得金額が1,000万円以下の方が、生計を一にする配偶者を有しているが、所得要件により配偶者控除を受けられない場合に、配偶者の前年の合計所得金額に応じて所得から控除される
配偶者の合計所得 380,001円 から 449,999円の場合:330,000円
配偶者の合計所得 450,000円 から 499,999円の場合:310,000円
配偶者の合計所得 500,000円 から 549,999円の場合:260,000円
配偶者の合計所得 550,000円 から 599,999円の場合:210,000円
配偶者の合計所得 600,000円 から 649,999円の場合:160,000円
配偶者の合計所得 650,000円 から 699,999円の場合:110,000円
配偶者の合計所得 700,000円 から 749,999円の場合:60,000円
配偶者の合計所得 750,000円 から 759,999円の場合:30,000円
配偶者の合計所得 760,000円以上:0円
扶養控除年少扶養親族(0歳から15歳)0円(ただし、市民税・県民税の課税の判定に用いる)
一般扶養親族(16歳から18歳、23歳から69歳)330,000円
特定扶養親族(19歳から22歳)450,000円
老人扶養親族(70歳以上)380,000円
同居老親等扶養親族450,000円
基礎控除すべての納税義務者に適用される330,000円

※上記の表は、一般的な控除額を表記したものです。所得要件・年齢要件などにより該当しない場合や控除額が変わる場合がありますので、詳しくは税務課市民税係までお問い合わせください。

申請書ダウンロード

※特別徴収義務者とは、地方税法および本宮市税条例の規定により指定された給与支払者(事業所等)をいいます。

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