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個人市民税・県民税

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年9月1日更新

個人市民税・県民税について

1.概要

2.申請書ダウンロード

概要

個人市民税・県民税は、前年中(1月から12月)の給与、事業経営による売上げ、アパート等の賃貸料、株式等の譲渡益などの所得に対して課される税であり、住民税と呼ばれ原則として1月1日現在の住所地で課税されます。
国税における個人の所得に課される税としては、所得税があります。個人市民税・県民税の基本的な税額計算の仕組みはこの所得税と同じですが、所得税が1年間の所得に対して当年中に課税されるのに対し、個人市民税・県民税は前年1年間の所得に対して課税されるなど異なる面もあります。

個人市民税・県民税には、広く均等に負担する均等割のほか所得に応じて負担する所得割があり、これらを併せて納付いただくものですが、いずれか一方だけを負担する場合もあります。
また、納付いただいた税額のうち県民税に相当する税額については、市から県へ送られます。

税率

均等割

地域社会の費用の一部を広く、均等に市民の方に負担していただく趣旨で設けられているものです。

 
市 民 税年額 3,500円
県 民 税年額 2,500円

※平成18年度から、県民税の均等割に森林環境税(年額1,000円)が加算されています。

※平成26年度から平成35年度までについては、東日本大震災からの復興を図ることを目的として、地方公共団体が実施する防災のための事業に対する費用の財源を確保
  するため、市民税および県民税の均等割額に500円がそれぞれ加算されています。

所得割

所得割
課税される所得の金額平成19年度分平成20年度分平成21年度分
200万円以下の金額6%(10%) 6%(10%) 6%(10%) 
200万円超700万円以下
700万円超

※( )は、県民税を含めた税率です。
※土地・建物の譲渡所得など、分離課税分の税率は異なります。

納入の方法

特別徴収(毎月納付、6月分から翌年5月分)

特別徴収とは、毎月の給与から天引きした市民税・県民税を、各個人に変わって特別徴収義務者(会社など)が納付する方法です。
※年の中途で会社を退職し、特別徴収できなかった納付額があるときは、普通徴収に切替となります。

普通徴収(年4回納付、6月・8月・10月・1月)

普通徴収とは、市から送付された納税通知書によって、各個人がご自分で納付する方法です。
※年の中途から会社に勤められたときは、普通徴収から特別徴収への切替もできますので、勤務先の給与担当者へご相談ください。

市民税・県民税の主な所得控除額

※所得税の控除額とは、一部異なります。

市民税・県民税の主な所得控除額
控除の種類控除額
雑損控除「損失金額-保険金等による補てん額」の金額「A」を基に計算した、 次の(1)と(2)のいずれか多い方の金額
(1)「A」-(総所得金額等の合計額×10%)
(2)「A」のうち災害関連支出の金額-5万円
医療費控除支払った医療費の額-保険金等による補てん額-(10万円と 所得額の5%のいずれか少ない方の金額)= 控除額
※控除額の限度額は200万円
社会保険料控除国民年金、国民健康保険税、介護保険料などの1年間(1月から12月)の支払額
小規模企業共済等
掛金控除
小規模企業共済制度に基づく掛金、確定拠出年金法の個人型年金加入者掛金などの支払額
生命保険料控除一般生命保険加入  35,000円限度
個人年金保険加入  35,000円限度
※保険料の支払額によって、控除額も変わります。
※一般生命保険・個人年金保険両方に加入のとき、70,000円限度。
地震保険料控除

地震保険料控除

(1)地震保険料のみの場合
地震保険料控除額 = 地震保険料の支払合計額 × 1/2

(2)長期損害保険契約のみの場合(経過措置分)
※平成18年末までに締結したものに限ります。
◇5,000円以下    支払った長期損害保険料の全額
◇5,000円から15,000円 支払った長期損害保険料の合計額×1/2+2,500円
◇15,000円以上    10,000円

(3)地震保険、長期損害保険 両方の場合
上記(1)と(2)の合計
ただし、最高限度額は25,000円です。
※平成20年度の住民税から、従前の損害保険料控除が地震保険料控除に改組されました。
ただし、平成18年末までに締結した長期損害保険契約に関する支払保険料については、経過措置として、従前の損害保険料控除が適用されます。

寄付金控除

【対象となる寄附金】

  • 都道府県・市区町村
  • 住所地の都道府県共同募金会
  • 住所地の日本赤十字社支部
    以上に加え都道府県または市区町村が条例により指定した寄付金

【都道府県・市区町村に対する寄附金】
次の(1)と(2)の合計額を税額控除
(1)[寄附金(※1)]-5,000円]×10%
(2)[寄附金(※1)]-5,000円]×[90%-0から40%](※2) 所得税の限界税率

※1 複数の団体に対して寄附を行った場合は、その寄付金の合計額
※2 (2)の額については、個人市・県民税所得割額の1割程度を限度

【その他の対象寄附金】
それぞれ次の額を税額控除
都道府県指定寄附金:(寄附金-5,000円)×4%
市区町村指定寄附金:(寄附金-5,000円)×6%

障がい者控除26万円(特別障がい者30万円)
寡婦(寡夫)控除26万円(特別寡婦30万円)
勤労学生控除26万円
配偶者控除33万円 ※配偶者特別控除と重複して控除は受けられません。
配偶者特別控除最高33万円 ※配偶者控除と重複して控除は受けられません。
扶養控除一般扶養親族 33万円
特定扶養親族 45万円 ※年齢16歳以上23歳未満の扶養親族
老人扶養親族 45万円 ※年齢70歳以上の扶養親族(同居老親等の場合)
基礎控除33万円

※上記の表は、一般的な控除額を表記したものです。所得要件・年齢要件などにより該当しない場合や控除額が変わる場合がありますので、詳しくは税務課市民税係までお問い合わせください。

申請書ダウンロード

※特別徴収義務者とは、地方税法および本宮市税条例の規定により指定された給与支払者(事業所等)をいいます。

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