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災害に係る被災者支援制度(申請期限が延長されました)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年9月1日更新

東日本大震災に係る被災者生活再建支援制度

福島県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、被災者生活再建支援金を支給することにより、自立した生活の開始を支援する制度です。支給額は住宅の被害程度、住宅の再建方法に応じて異なります。

制度の概要

支援金には、基礎と加算の2種類があります。

支給対象となる世帯

(1)住宅が全壊した世帯
(2)住宅が半壊、または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯
(3)災害による危険な状態が継続し、住居に居住不能な状態が長期間継続している世帯
(4)住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯(大規模半壊世帯)

基礎支援金

住宅の被害程度に応じて支給する支援金(申請期限 平成30年4月10日まで)
住宅の被害程度

全壊、解体、長期避難
(対象世帯(1)(2)(3)に該当)

大規模半壊
(対象世帯(4)に該当)

支給額100万円(75万円)50万円(37.5万円)

※()内は世帯人数が1人の世帯です。
※解体着工に日時を要し、申請期限内に解体完了することが困難な世帯がある等の理由から、平成30年4月10日まで延長されました。

加算支援金

住宅の再建方法に応じて支給する支援金(申請期限 平成30年4月10日まで)
住宅の再建方法建設・購入補修賃貸(公営住宅以外)
支給額200万円(150万円)100万円(75万円)50万円(37.5万円)

※()内は世帯人数が1人の世帯です。

申請方法

申請される場合は担当課までご連絡ください。

罹災証明書が必要なとき

地震・風水害の場合

地震や台風などの自然災害に遭い、保険金の請求や税の減免申請などに証明が必要なときは、災害を証明する写真をご持参のうえ、市役所防災対策課または白沢総合支所市民福祉課まで御越し下さい。手数料は無料です。
なお、東日本大震災に係る罹災証明書の発行については、平成24年9月末日をもって受付を終了しました。

火災の場合

火災による保険金の請求、税の減免申請などで必要な場合は、南消防署で発行いたします。

災害見舞金の支給について

被災者で、災害(=暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震等の自然災害および火災等による被害)を受けた住家に現に居住していた者に対し、災害見舞金を支給しています。
また、市民が災害により死亡したときは、その遺族に対し、死亡見舞金を支給しています。