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消費者の安全と安心を確保するために、消費者行政を推進しています

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年9月1日更新

消費者の安全・安心確保に向けて

 

 本宮市では、平成26年度に引き続き、今後も「福島県消費者行政活性化交付金事業」を活用し、悪徳商法被害防止や地元農産物の安全性を普及啓発する事業等を実施して、消費者行政を推進します。

                                  本宮市長 高松 義行

平成27年度主な事業

  1.    消費者被害防止パンフレット等購入(防災対策課)
  2.    消費者庁、福島県から貸与を受けている簡易放射能分析装置18台の校正費
     消耗品(放射能除染・モリタリングセンター、教育部)
     分析装置操作員人件費(放射能除染・モリタリングセンター)
  3.    首都圏での地元農産物の安全性をPRする活動 (農政課)

高齢者に配布したパンフレット
▲平成26年度事業で敬老会参加者に配布した高齢者被害防止パンフレット