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公的資金補償金免除繰上償還

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年9月1日更新

制度の概要

 平成19年度から平成21年度までの3年間の臨時特例措置として、行財政改革に相当程度資するものと認められる財政健全化計画または公営企業経営健全化計画を策定した地方公共団体を対象に公的資金(旧大蔵省資金運用部資金・旧簡易生命保険資金・公営企業金融公庫資金)の繰上償還(補償金なし)が可能となりました。この制度を活用することにより、低利資金への借換えを行い将来負担の軽減を図ることができます。
※通常、繰上償還する場合は、本来の償還満期までに支払うべき利息の合計額に相当する額を補償金として支払う必要があります。

繰上償還の対象となる公的資金

繰上償還の対象となる公的資金
年度公的資金区分
平成19年度旧大蔵省資金運用部から借り入れた年利7%以上の資金
公営企業金融公庫から借り入れた年利6.7%以上の資金
平成20年度旧大蔵省資金運用部から借り入れた年利6%以上7%未満の資金
公営企業金融公庫から借り入れた年利5%以上の資金
旧簡易生命保険資金から借り入れた年利7%以上の資金
平成21年度旧大蔵省資金運用部から借り入れた年利5%以上6%未満の資金
旧簡易生命保険資金から借り入れた年利5%以上7%未満の資金

本市における繰上償還額および公債費負担軽減額

(単位:千円)

本市における繰上償還額および公債費負担軽減額
年度会計繰上償還額公債費負担軽減額
平成19年度一般会計11,609698
公共下水道事業特別会計199,65538,274
水道事業会計666,914113,547
平成20年度一般会計47,7383,498
公共下水道事業特別会計358,27794,204
水道事業会計74,63629,328
平成21年度一般会計134,5318,957
公共下水道事業特別会計384,131116,119
水道事業会計196,16958,953

財政健全化計画および公営企業経営健全化計画

 本市では、繰上償還を行うにあたり、公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画を策定し、当該計画の内容について平成19年12月に総務大臣と財務大臣の承認を受けています。なお、承認を受けた財政健全化計画等は平成19年9月に作成したものです。

公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画および公営企業経営健全化計画全文

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