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平成28年度 健全化判断比率等について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年9月1日更新

平成19年度決算より、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」にもとづき、健全化判断比率(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)および資金不足比率を算定し、監査委員の審査に付したうえで、その意見を付けて議会に報告するとともに、市民の皆さんへ公表しております。

平成28年度も実質赤字比率、連結実質赤字比率および資金不足比率は該当ありませんでした。実質公債費比率、将来負担比率も前年度に比べそれぞれ1.7ポイント(実質公債費比率)、12.7ポイント(将来負担比率)下がりました。

それぞれの数値については、以下をご覧ください。

健全化判断比率

 平成28年度早期健全化基準
健全化判断比率
実質赤字比率13.74%
連結実質赤字比率18.74%
実質公債費比率9.4%25.0%
将来負担比率93.3%350.0%

※実質赤字比率、連結実質赤字比率は赤字額がないため「-」で表示しています。

資金不足比率

 平成28年度経営健全化基準
資金不足比率
水道事業会計20%
公共下水道事業特別会計20%
農業集落排水事業特別会計20%
工業用地造成事業特別会計20%
工業用地資産運用事業特別会計20%

※資金不足額がすべての会計でないので「-」で表示しています。

 

平成19年度から現在までの推移および、対象会計については次のファイルをご参照ください。

推移および各比率の対象会計 [PDFファイル/118KB]

 

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