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平成25年度本宮市教育事務事業点検評価報告(平成24年度事業)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年9月1日更新

平成25年度本宮市教育事務事業点検評価報告

《点検評価の概要》

1 経緯

 平成18年12月の教育基本法の改正と平成19年3月の中央教育審議会の答申等を踏まえ、平成19年6月に地方教育行政の組織・運営に関する法律が改正され、平成20年4月1日から施行された。

 地方教育行政の組織・運営に関する法律の改正目的である「教育委員会の責任体制の明確化」の一つとして、同法27条の規定に基づき、教育委員会が毎年その権限に属する事務の管理・執行の状況の点検・評価(以下「点検・評価」という。)を行うことが義務付けられたことに伴い実施するものである。

目的

 教育委員会は、首長から独立した立場で地域の学校教育、社会教育等に関する事務を担当する行政機関として、すべての都道府県・市町村等に設置されている行政委員会である。その役割は、専門的な行政官で構成される事務局を様々な属性を持った複数の委員による合議制により指揮・監督し、中立的な意思決定を行うものとされている。

 事務の点検・評価は、地方教育行政の組織・運営に関する法律第27条の規定に基づき、教育委員会が教育長以下の事務局を含む広い意味での教育に関する事務の管理・執行状況を点検・評価することにより、効果的な教育行政を推進するとともに、住民への説明責任を果たすことを目的としている。

対象事業の考え方

 本年度の点検・評価は、前年度である平成24年度分の事業実績とした。その対象事業は、学校での学習指導・生徒指導に関することや社会教育に関することなど地方教育行政の組織・運営に関する法律第23条で「教育委員会の職務権限」として規定されている事務をはじめ、市長の補助機関として行っている事務を含む教育委員会が所管する事業のうち、本宮市が定めた重点事業の中で継続される事業、教育委員会事務局が必要と判断した事業、学識経験者から評価対象とされた事業の実績を対象とした。

点検・評価の方法

 点検・評価にあたっては、事業の実施状況を明らかにするとともに、今後における課題・改善点を示し、AからDの4段階で評価を行った。

学識経験者の知見の活用

 地方教育行政の組織・運営に関する法律第27条第2項の規定による学識経験を有する方の知見の活用については、外部の学識経験者で構成する本宮市教育事務評価委員会を設置し、教育委員会の自己評価とその評価方法に対する評価や、今後の教育行政に向けての意見を聴いた。

《報告書》

 ・ 平成25年度本宮市教育事務事業点検評価報告書 [PDFファイル/36.05MB]

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