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先端設備等導入基本計画について

印刷用ページを表示する 掲載日:2023年4月1日更新

 市では、「中小企業等経営強化法」に基づき、市内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を一定向上させるため策定する先端設備導入計画を審査し、当市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を行います。

 ・先端設備等導入制度による支援<外部リンク>

計画策定などの詳細については、下記をご覧ください。

 ・先端設備等導入計画について<外部リンク>

      認定フロー
      生産性

本宮市の導入促進基本計画


令和5年度税制改正により新たな固定資産税の特例措置が創設されることに伴い、当市の導入促進基本計画を新設しました。

【変更点】
・導入促進基本計画の計画期間(令和5年4月1日~令和7年3月31日)
・先端設備導入計画の計画期間(3年間~5年間)

 ・本宮市導入促進基本計画 [PDFファイル/200KB]

先端設備等導入計画による中小企業等の主なメリット

生産性向上に資する償却資産の固定資産税の特例措置

 市町村が認定した事業者作成の「先端設備等導入計画」に基づき、事業者が労働生産性の向上に資する新たな設備を導入した場合、その該当する償却資産に係る固定資産税が3年間1/2に軽減されます。また、計画内で賃上げ表明をした場合、最大5年間1/3に軽減されます。

先端設備等導入計画の申請について

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