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定期予防接種について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年9月1日更新

乳幼児期に受ける予防接種の詳細については、生後1か月すぎ頃に保健師が訪問した際、ご説明いたします。
小学生以上で受ける予防接種については、対象となった方に個人通知をします。また、接種計画の立て方など、ご不明な点はご相談ください。

予防接種について  

種類対象年齢標準的な接種年齢と回数備考
予防接種一覧
ヒブ2カ月から5歳未満初回:2カ月から7カ月の間に3から8週の間隔をおいて3回
追加:初回(3回)接種後7月から13月の間隔をおいて1回
※接種開始年齢が生後7カ月を過ぎた場合、接種回数が次のとおりになります。
・7カ月以上1歳未満(初回2回、追加1回)
・1歳以上5歳未満(1回)
小児用肺炎球菌2カ月から5歳未満初回:2カ月から7カ月の間に3から8週の間隔をおいて3回
追加:初回(3回)接種後60日以上の間隔をおいて1回
※接種開始年齢が生後7カ月を過ぎた場合、接種回数が次のとおりになります。
・7カ月以上1歳未満(初回2回、追加1回)
・1歳以上2歳未満(初回1回、追加1回)
・2歳以上5歳未満(1回)
B型肝炎1歳未満

2カ月から1歳未満までの間に3回
2回目:1回目接種後27日以上の間隔を置いて接種 
3回目:1回目接種後129日以上の間隔を置いて接種

 
四種混合3カ月から7歳半未満1期初回:3カ月から1歳の間に3から8週の間隔をおいて3回
1期追加:初回後1年から1年半の間に1回
 
BCG1歳未満5カ月から8カ月の間に1回 

水痘

1歳から3歳に至るまでの間

1回目:生後12カ月から15カ月に達するまでの期間

2回目:1回目接種後、半年から1年の間(初回接種後3カ月以上の間隔をおく)

 
麻しん風しん混合

第1期:1歳

第1期:1歳で1回 
第2期:次年度就学児第2期:次年度就学児で1回

日本脳炎

1期:6カ月から7歳半未満1期初回:3歳で1から4週の間隔をおいて2回
1期追加:4歳で1回
 
2期:9歳から13歳未満2期:小学4年生で1回

二種混合

11歳から13歳未満小学6年生で1回 
子宮頸がん予防サーバリックス小学6年から高校1年相当の女子1回目:中学1年の間
2回目:1回目から1カ月後
3回目:1回目から6カ月後

どちらか一方のワクチンを3回続けて接種してください。

※現在、積極的な勧奨を差し控えております。

ガーダシル小学6年から高校1年相当の女子1回目:中学1年の間
2回目:1回目から2カ月後
3回目:1回目から6カ月後

※日本脳炎予防接種について(平成17年の積極的な勧奨の差し控えにより、接種を受けられなかった方)
平成7年4月2日から平成19年4月1日生まれの方で、20歳未満であれば、希望すれば日本脳炎の定期予防接種を受けることができるようになりました。

料金

無料

実施医療機関

県内の予防接種実施可能な医療機関で接種してください。
安達管内の医療機関については
平成29年度予防接種実施医療機関 [PDFファイル/151KB]を参照ください。その他の医療機関については電話で確認の上受診してください。

その他

※一部の医療機関(福島県医師会に加入していない医療機関)では、償還払いとなり、受ける前に手続きが必要になります。印鑑と振込先口座情報を持参のうえ 保健課(えぽか内)までお越しください。

予防接種情報(厚生労働省のページ)<外部リンク>

接種にあたって

予防接種を受けることができない方

《1》明らかに発熱している方(通常は37度5分を超える場合)
《2》重い急性疾患にかかっている方
《3》当該疾病に係る予防接種の接種液の成分によってアナフィラキシー(通常接種後30分以内に出現する呼吸困難や全身性のじんましんなどを伴う重いアレルギー反応のこと)を起こしたことがある方
《4》その他、かかりつけの医師に予防接種を受けないほうがよいといわれた方

ワクチン接種後の注意

《1》接種後30分間は、ショックやアナフィラキシーがおこることがありますので、医師とすぐ連絡がとれるようにしておきましょう。
《2》接種後に高熱やけいれんなどの異常が出現した場合は、速やかに医師の診察を受けてください。
《3》接種後4週間は体調に注意しましょう。また、接種後、腫れが目立つときや機嫌が悪くなったときは医師にご相談ください。
《4》接種当日は激しい運動はさけてください。その他はいつも通りの生活で結構です。

県外で予防接種を希望される方

本宮市に住民登録をしているお子様が、県外の医療機関で定期予防接種をご希望の場合、本宮市が発行した「予防接種依頼書」が必要ですので、保健課へお越しください。

依頼書の交付を受けずに接種した場合、接種料金の払戻しが受けられないほか、予防接種が原因で生じた健康被害に関する救済が受けられない場合があります。

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