○本宮市計画相談支援給付及び障害児相談支援給付規則

平成25年3月22日

規則第8号

(趣旨)

第1条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)に基づく計画相談支援給付及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく障害児相談支援給付については、本宮市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成25年本宮市規則第18号)の規定にかかわらず、障害者総合支援法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)並びに児童福祉法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(支給申請等)

第2条 障害者総合支援法第51条の17第1項の規定による計画相談支援給付費の支給申請又は児童福祉法第24条の26第1項の規定による障害児相談支援給付費の支給申請は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第1号)により行うものとする。

2 前項の申請書には、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第2号)を添付しなければならない。

3 市長は、第1項の申請に対し、支給の要否を決定したときは、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(支給決定の変更)

第3条 計画相談支援給付に係る継続サービス利用支援又は障害児相談支援給付に係る継続障害児支援利用援助の支給決定の変更は、モニタリング期間変更通知書(様式第4号)により対象者に通知するものとする。

(支給決定の取消)

第4条 障害者総合支援法第51条の17第1項の規定による計画相談支援給付費又は児童福祉法第24条の26第1項の規定による障害児相談支援給付費の支給決定の取消しを行ったときは、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第5号)により行うものとする。

(申請内容の変更)

第5条 障害者総合支援法第51条の17第1項の規定による指定特定相談支援事業者又は児童福祉法第24条の26第1項の規定による指定障害児相談支援事業者を変更するときには、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書により行うものとする。

(特例計画相談支援給付費等の申請等)

第6条 障害者総合支援法第51条の18第1項の規定による特例計画相談支援給付費の支給申請又は児童福祉法第24条の27第1項の規定による特例障害児相談支援給付費の支給申請は、特例計画相談支援給付費・特例障害児相談支援給付費支給申請書(様式第6号)によるものとする。

2 市長は、前項の申請に対し、特例計画相談支援給付費又は特例障害児相談支援給付費の支給の要否を決定したときは、特例計画相談支援給付費・特例障害児相談支援給付費支給(不支給)決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

3 障害者総合支援法第51条の18第2項の規定により市が定める特例計画相談支援給付費の額は、当該基準該当計画相談支援に要した費用について障害者総合支援法第51条の17第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当計画相談支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に基準該当計画相談支援に要した費用の額)とし、児童福祉法第24条の27第2項の規定により市が定める特例障害児相談支援給付費の額は、当該基準該当障害児相談支援について児童福祉法第24条の26第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当障害児相談支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に基準該当障害児相談支援に要した費用の額)とする。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(平成27年12月28日規則第26号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

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本宮市計画相談支援給付及び障害児相談支援給付規則

平成25年3月22日 規則第8号

(平成28年1月1日施行)