○平成23年東日本大震災による災害被害者に対する市民税、固定資産税及び国民健康保険税の減免に関する条例

平成23年4月27日

条例第14号

(趣旨)

第1条 平成23年東日本大震災(以下「災害」という。)による被害者に対して課する市民税、固定資産税及び国民健康保険税の軽減又は免除(以下「減免」という。)については、この条例の定めるところによる。

(市民税の減免)

第2条 市長は、災害により市民税の納税義務者(個人に限る。以下同じ。)次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、当該納税義務者に係る平成23年度分の市民税について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる割合により減免する。

(1) 死亡した場合 全部

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受けることとなった場合 全部

(3) 障害者(地方税法(昭和25年法律第226号)以下「法」という。)第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。以下同じ。)となった場合 10分の9

2 市長は、市民税の納税義務者のうち、その者(納税義務者の法第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者又は法第292条第1項第8号に規定する扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財につき災害により受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の10分の2以上であるもので、平成22年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額、法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下であるものに対しては、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる割合により減免する。

合計所得金額

減免の割合

損害の程度が10分の2以上10分の5未満のとき

損害の程度が10分の5以上のとき

500万円以下であるとき

2分の1

全部

750万円以下であるとき

4分の1

2分の1

750万円を超えるとき

8分の1

4分の1

(固定資産税の減免)

第3条 市長は、固定資産税の納税義務者でその所有する土地につき災害により損害を受けたものに対しては、当該損害を受けた土地に対する平成23年度分の固定資産税について次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる割合により減免する。

損害の程度

減免の割合

被害面積が当該土地の面積の10分の8以上であるとき

全部

被害面積が当該土地の面積の10分の6以上10分の8未満であるとき

10分の8

被害面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満であるとき

10分の6

被害面積が当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満であるとき

10分の4

2 市長は、固定資産税の納税義務者でその所有する家屋につき災害により損害を受けたものに対しては、当該損害を受けた家屋に対する平成23年度分の固定資産税について次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる割合により減免する。

損害の程度

減免の割合

家屋が全壊と判定されたとき

全部

家屋が大規模半壊と判定されたとき

10分の6

家屋が半壊と判定されたとき

10分の4

3 市長は、固定資産税の納税義務者でその所有に係る償却資産につき災害により損害を受けたものに対しては、当該損害を受けた償却資産に対する平成23年度分の固定資産税について次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる割合により減免する。

損害の程度

減免の割合

全壊、流失、埋没等により償却資産の原形をとどめないとき又は修理不能のとき

全部

主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、償却資産の価格の10分の6以上の価値を減じたとき

10分の8

使用目的を著しく損じ、修理又は部品の取替を必要とする場合で、償却資産の価格の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたとき

10分の6

使用目的を損じ、修理又は部品の取替を必要とする場合で、償却資産の価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたとき

10分の4

(国民健康保険税の減免)

第4条 市長は、国民健康保険税の納税義務者又は納税義務者の世帯に属する被保険者が、災害により次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、平成23年度分及び平成24年度分の国民健康保険税について、当該各号に掲げるところにより減免する。ただし、平成24年度分の国民健康保険税であって、第1号から第4号までに該当することとなった場合においては、平成24年4月分から平成24年9月分までに相当する月割算定額を減免する。

(1) 主たる生計維持者が、次の表のいずれかに該当するものとなった場合には、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる割合により減免する。

事由

減免の割合

死亡し又は重篤な傷病を負ったとき

全部

行方不明となったとき

全部

(2) 主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)のいずれかの減少額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額相当額を控除した額をいう。)が、平成22年の事業収入等の額の10分の3以上であると見込まれるとき(平成22年の法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「令」という。)第27条の2第1項に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額(法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額)の合計額(以下「合計所得金額」という。)が1,000万円以下で、減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の平成22年の所得の合計額が400万円以下のときに限る。)は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表中欄に掲げる対象国民健康保険税額に同表右欄に掲げる割合を乗じて得た額を減免する。この場合において、事業等の廃止や失業の場合には、平成22年の合計所得金額にかかわらず、対象国民健康保険税額の全額を減免する。

平成22年の合計所得金額

対象国民健康保険税額

減免の割合

300万円以下であるとき

当該世帯の被保険者全員について算定した国民健康保険税額に、減少することが見込まれる事業収入等に係る平成22年の所得の合計額を乗じ、得た額を当該世帯の平成22年の合計所得金額で除した額

全部

400万円以下であるとき

10分の8

550万円以下であるとき

10分の6

750万円以下であるとき

10分の4

1,000万円以下であるとき

10分の2

(3) 主たる生計維持者以外の被保険者が行方不明となったときは、当該世帯の被保険者全員について算定した国民健康保険税額と行方不明者以外の被保険者について算定した国民健康保険税額との差額を減免する。

(4) 主たる生計維持者の居住する住宅に損害(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)を受けたときは、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる割合により減免する。この場合において、長期避難世帯(被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)第2条第2号ハに該当する世帯をいう。)の主たる生計維持者については、その居住する住宅の損害の程度を全壊とみなすものとする。

損害の程度

減免の割合

全壊

全部

半壊・大規模半壊

2分の1

(5) 原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第15条第3項の規定による避難のための立退き若しくは屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象区域であるため避難若しくは退避を行った世帯又は同法第20条第2項の規定による帰還困難区域、居住制限区域若しくは避難指示解除準備区域又は緊急時避難準備区域(いずれも解除又は再編された場合を含む。)の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となったため、避難若しくは退避を行った世帯は、全額を減免する。

(6) 特定避難勧奨地点(原子力災害対策特別措置法第17条第9項の規定により設置された原子力災害現地対策本部の長が、事故発生後1年間の積算線量が20ミリシーベルトを超えると推定されるとして特定した地点をいう。)に指定されたため避難を行った世帯は、全額を減免する。

2 前項各号の規定のうち2以上の規定の適用を受けることができる納税義務者については、納税義務者に最も有利なものによる。

第4条の2 市長は、国民健康保険税の納税義務者が前条第1項第5号及び第6号の規定による国民健康保険税の減免に該当する場合は、平成25年度分の全額を減免する。

第4条の3 市長は、国民健康保険税の納税義務者が第4条第1項第5号及び第6号の規定による国民健康保険税の減免に該当する場合は、平成26年度分の全額を減免する。

2 旧緊急時避難準備区域等(旧緊急時避難準備区域及び指定が解除された特定避難勧奨地点の2つの区域等をいう。)に指定されていたため避難を行った上位所得層(世帯に属する国民健康保険の被保険者について、平成25年の令第29条の3第2項に規定する基準所得額を合算した額が600万円を超える世帯をいう。)の世帯は、平成26年4月分から平成26年9月分までに相当する月割算定額を減免する。

第4条の4 市長は、国民健康保険税の納税義務者が第4条第1項第5号及び第6号の規定による国民健康保険税の減免に該当する場合は、平成27年度分の全額を減免する。

2 旧避難指示解除準備区域等(旧避難指示解除準備区域及び平成26年度に指定が解除された特定避難勧奨地点の2つの区域等をいう。)に指定されていたため避難を行った上位所得層(世帯に属する国民健康保険の被保険者について、平成26年の令第29条の3第2項に規定する基準所得額を合算した額が600万円を超える世帯をいう。)の世帯は、平成27年4月分から平成27年9月分までに相当する月割算定額を減免する。

第4条の5 市長は、国民健康保険税の納税義務者が第4条第1項第5号及び第6号の規定による国民健康保険税の減免に該当する場合は、平成28年度分の全額を減免する。

2 旧避難指示解除準備区域(平成27年度に指定が解除された楢葉町の旧避難指示解除準備区域をいう。)に指定されていたため避難を行った上位所得層(世帯に属する国民健康保険の被保険者について、平成27年の令第29条の3第2項に規定する基準所得額を合算した額が600万円を超える世帯をいう。)の世帯は、平成28年4月分から平成28年9月分までに相当する月割算定額を減免する。

第4条の6 市長は、国民健康保険税の納税義務者が第4条第1項第5号及び第6号の規定による国民健康保険税の減免に該当する場合は、平成29年度分の全額を免除する。

2 旧居住制限区域等(居住制限区域及び避難指示解除準備区域で、平成28年度に指定が解除された葛尾村の一部、川内村の一部、南相馬市の一部、平成29年3月末に指定が解除された飯館村の一部、川俣町の一部、浪江町の一部及び平成29年4月に指定が解除された富岡町の一部をいう。)に指定されていたため避難を行った上位所得層(世帯に属する国民健康保険の被保険者について、平成28年の令第29条の3第2項に規定する基準所得額を合算した額が600万円を超える世帯をいう。)の世帯は、平成29年4月から平成29年9月分までに相当する月割算定額を減免する。

第4条の7 市長は、国民健康保険税の納税義務者が第4条第1項第5号及び第6号の規定による国民健康保険税の減免に該当する場合には、平成30年度分の全額を減免する。

第4条の8 市長は、国民健康保険税の納税義務者が第4条第1項第5号及び第6号の規定による国民健康保険税の減免に該当する場合には、平成31年度分の全額を減免する。

第4条の9 市長は、国民健康保険税の納税義務者が第4条第1項第5号及び第6号の規定による国民健康保険税の減免に該当する場合には、令和2年度分の全額を減免する。

2 旧居住制限区域等(居住制限区域、避難指示解除準備区域及び帰還困難区域の一部で、平成31年4月に指定が解除された大熊町の一部、令和2年3月に指定が解除された双葉町の一部、大熊町の一部、富岡町の一部をいう。)に指定されていたため避難を行った上位所得層(世帯に属する国民健康保険の被保険者について、令和元年の令第29条の3第2項に規定する基準所得額を合算した額が600万円を超える世帯をいう。)の世帯は、令和2年4月分から9月分までに相当する月割算定額を減免する。

第4条の10 市長は、国民健康保険税の納税義務者が第4条第1項第5号及び第6号の規定による国民健康保険税の減免に該当する場合には、令和3年度分の全額を減免する。

第4条の11 市長は、国民健康保険税の納税義務者が第4条第1項第5号及び第6号の規定による国民健康保険税の減免に該当する場合には、令和4年度分の全額を減免する。

第4条の12 市長は、国民健康保険税の納税義務者が、次の各号に該当する場合においては、令和5年度分の国民健康保険税について、上位所得層世帯(世帯に属する国民健康保険の被保険者に係る令第29条の3第2項に規定する基準所得額を合算した額が600万円を超える世帯をいう。)を除き、当該各号に掲げるところにより減免する。

(1) 第4条第1項第5号の規定による国民健康保険税の減免に該当する場合には、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる割合を乗じて得た額を減免する。

区域等

減免の割合

次項を除く区域等

全部

旧緊急時避難準備区域、平成26年12月31日までに指定が解除された避難指示解除準備区域

2分の1

(2) 第4条第1項第6号の規定による国民健康保険税の減免に該当する場合には、令和5年度分の2分の1に相当する額を減免する。

2 第4条第1項第5号の規定による国民健康保険税の減免について、前項の規定にかかわらず、令和4年度中に区域指定が解除された特定復興再生拠点区域(令和5年4月1日付けで区域指定が解除された富岡町の一部を含む。)に指定されていたため避難を行った上位所得層世帯は、令和5年4月分から9月分までに相当する月割算定額を減免する。

(減免の申請)

第5条 この条例の規定によって市民税、固定資産税又は国民健康保険税(以下「市民税等」という。)の減免を受けようとする者は、別に定める様式により、減免を受けようとする事由を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、市長は市民税等を減免すべき事由があることが明らかであると認められるときは、前項の規定による申請を待たないで、職権により減免をすることができる。

(減免の取消し)

第6条 市長は、虚偽の申請その他不正の行為により市民税等の減免を受けた者に対しては、直ちに当該減免を取り消すものとする。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(平成23年9月21日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の平成23年東日本大震災による災害被害者に対する市民税、固定資産税及び国民健康保険税の減免に関する条例の規定は、平成23年4月27日から適用する。

(平成24年6月21日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の平成23年東日本大震災による災害被害者に対する市民税、固定資産税及び国民健康保険税の減免に関する条例の規定は、平成24年4月1日から適用する。

(平成25年6月21日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第4条の2の規定は、平成25年4月1日から適用する。

(平成26年6月19日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第4条の3及び第4条の4の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(平成27年6月18日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第4条の4の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(平成28年6月16日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第4条の5の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(平成29年6月16日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第4条の6の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(平成30年6月14日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第4条の7の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(令和元年6月13日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第4条の8の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(令和2年6月19日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の平成23年東日本大震災による災害被害者に対する市民税、固定資産税及び国民健康保険税の減免に関する条例第4条の9の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(令和3年6月21日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の平成23年東日本大震災による災害被害者に対する市民税、固定資産税及び国民健康保険税の減免に関する条例の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(令和4年6月17日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の平成23年東日本大震災による災害被害者に対する市民税、固定資産税及び国民健康保険税の減免に関する条例の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(令和5年6月15日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の平成23年東日本大震災による災害被害者に対する市民税、固定資産税及び国民健康保険税の減免に関する条例の規定は、令和5年4月1日から適用する。

平成23年東日本大震災による災害被害者に対する市民税、固定資産税及び国民健康保険税の減免…

平成23年4月27日 条例第14号

(令和5年6月15日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成23年4月27日 条例第14号
平成23年9月21日 条例第24号
平成24年6月21日 条例第22号
平成25年6月21日 条例第26号
平成26年6月19日 条例第11号
平成27年6月18日 条例第23号
平成28年6月16日 条例第19号
平成29年6月16日 条例第17号
平成30年6月14日 条例第14号
令和元年6月13日 条例第3号
令和2年6月19日 条例第21号
令和3年6月21日 条例第22号
令和4年6月17日 条例第17号
令和5年6月15日 条例第19号