2　歳出予算にかかる節の区分は、施行規則第15条第2項の別記の歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

3　前2項に規定するもののほか、歳入歳出予算の編成及び執行の適正化を図るため、歳入予算の節を細節並びに歳出予算の目を細目、細目を細々目及び節を細節に区分することができる。

2　前項の規定による書類のうち第1号及び第2号については、財務会計システムにより作成するものとする。

2　前項の規定による審査又は調整のため必要があるときは、関係長に対し必要な書類の提出又は説明を求めることができる。

2　関係長は、前項に規定する説明書の作成のために必要な書類を、別に指定された期日までに財務部長に提出しなければならない。

2　前項の通知は、財務会計システムでの確定処理をもって当該通知とみなす。

2　前項の規定は、補正予算に係る歳出予算及び暫定予算に係る歳出予算の配当に準用する。

3　関係長は、追加配当が必要となったときは、財務部長に予算配当要求書(様式第11号)を提出しなければならない。

4　財務部長は、前項の配当要求書を審査し、関係長に配当するものとする。

5　財務部長は、歳出予算の配当について財政上必要があるときは、その全部又は一部を留保することができる。

6　財務部長は、第1項、第2項及び第4項の規定により歳出予算を配当したときは、その内容について当該関係長及び会計管理者に通知しなければならない。

7　前条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

8　前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しに係る経費のうち、前年度において既に配当した歳出予算については、改めて配当することを要しない。

2　財務部長は、前項の予算配当替要求書を審査し、配当替えをするものとする。

3　財務部長は、前項の規定により歳出予算の配当替えをしたときは、当該関係長及び会計管理者に通知しなければならない。

4　第9条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

2　歳出予算のうち、財源の全部又は一部を国庫支出金、分担金、地方債その他特定の収入を財源とする事業については、その収入が確定するまでは、支出負担行為をしてはならない。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

2　関係長は、第9条に規定する予算の成立の通知があったとき又は歳出予算の配当を受けたとき及び予算を執行したときは、歳入予算整理簿(様式第13号)及び歳出予算整理簿(様式第14号)により整理しなければならない。

2　財務部長は、前項の決裁があったときは、その内容について当該関係長及び会計管理者に通知しなければならない。

3　第9条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

4　次に掲げる経費の流用については、これをしてはならない。

5　第1項の規定による歳出予算の流用が決定された経費については、当該決定のあった日において歳出予算の配当があったものとみなす。

2　関係長は、前項の協議書による承認を得た場合は、当該協議書を添えて予備費充用要求書(様式第17号)を財政課長に提出しなければならない。

3　財政課長は、前項の予備費充用要求書の提出があったときは、これを審査し、必要と認めるときは、意見を付して市長の決裁を受けなければならない。

4　財政課長は、前項の決裁があったときは、その内容を当該関係長及び会計管理者に通知しなければならない。

5　第9条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

2　財務部長は、前項の規定による継続費繰越説明書及び継続費繰越計算書の提出があったときは、市長の決裁を受けその結果を当該関係長及び会計管理者に通知しなければならない。

2　財務部長は、前項の規定による継続費精算報告書の提出があったときは、これを整理し、市長に報告しなければならない。

2　第16条第2項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、「継続費繰越説明書」とあるのは「繰越明許費繰越説明書」と、「継続費繰越計算書」とあるのは「繰越明許費繰越計算書」とそれぞれ読替えるものとする。

2　第16条第2項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、「継続費繰越説明書」とあるのは「事故繰越し繰越説明書」と、「継続費繰越計算書」とあるのは「事故繰越し繰越計算書」とそれぞれ読み替えるものとする。

2　財務部長は、前項の規定により、弾力条項適用申請書の提出があったときは、その内容を審査し、必要な調整を加え、市長の決裁を受けなければならない。

3　前項の決定があったときは、歳出予算の配当があったものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日の前日までに、本宮市財務規則(平成19年本宮市規則第54号)の規定により行われた手続その他の行為は、この規則の相当規定により行われた手続その他の行為とみなす。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。