(趣旨)

第1条　知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行については、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号。以下「施行令」という。)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この細則の定めるところによる。

(知的障害者名簿)

第2条　社会福祉法(昭和26年法律第45号)に規定する本宮市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、知的障害者名簿(様式第1号)を備え、療育手帳の交付状況その他必要な事項を記載しておくものとする。

(知的障害者指導台帳)

第3条　所長は、知的障害者指導台帳・福祉相談票(様式第2号)を備え、必要な事項を記載しておくものとする。

(障害福祉サービスの措置)

第4条　福祉事務所長は、法第15条の4第1項に規定する措置(以下「障害福祉サービスの措置」という。)をとることを決定したときは、当該知的障害者に障害福祉サービス措置決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(障害者支援施設等への入所等の措置)

第5条　所長は、法第16条第1項第2号に規定する措置(以下「障害者支援施設等への入所等の措置」という。)をとることを決定したときには、当該知的障害者に障害者支援施設等への入所等措置決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(障害福祉サービス及び障害者支援施設等への入所等の措置の変更等の通知)

第6条　福祉事務所長は、障害福祉サービスの措置又は障害者支援施設等への入所等の措置を変更又は解除することを決定したときは、措置を受けた者に障害福祉サービス・障害者支援施設等への入所等措置変更(解除)決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(判定依頼書及び判定案内書)

第7条　所長は、法第16条第2項の規定により福島県障がい者総合福祉センター(以下「福祉センター」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第9号)を福祉センターの長に、判定案内書(様式第10号)を当該知的障害者又はその保護者に送付するものとする。

(住所等の変更等)

第8条　所長は、第2条に規定する知的障害者名簿の記載事項について当該知的障害者又はその保護者から変更若しくは訂正の申出があったとき、又は変更若しくは訂正が適当と認められるときは、当該記載事項の変更又は訂正を行うものとする。

(その他)

第9条　この細則に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

第10条から第32条まで　削除