2　職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

3　前項の書面の交付は、当該職員の所在を知ることができない場合においては、書面に記載された事項を本宮市公告式条例(平成19年本宮市条例第3号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示することによって、これに代えることができるものとし、掲示の日から2週間を経過したときに書面の交付があったものとみなす。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　休職が満了したときにおいては、当該職員は、当然復職するものとする。ただし、定数に欠員がないときは、改めて休職にすることができる。

5　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは、「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職者の給与に関しては、本宮市職員の給与に関する条例(平成19年本宮市条例第57号)及び本宮市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年本宮市条例第19号)の定めるところによる。

2　前項の規定により、その職を失わなかった職員が刑の執行猶予を取り消されたときは、その職を失う。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の職員の分限に関する条例(昭和29年本宮町条例第31号)又は白沢村職員の分限に関する条例(昭和60年白沢村条例第2号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　前項の場合において、合併前の本宮町又は白沢村(以下「合併関係町村」という。)の職員であった者で施行日の前日までに合併関係町村において休職にされたもののうち、施行日以後にその休職の効果が継続することとなるものに係る第4条第1項の規定による休職の期間は、施行日の前日までに合併関係町村において合併前の条例の規定により定められた休職の期間が満了する日までの間とする。

(降給に関する経過措置)

4　本宮市職員の給与に関する条例附則第26項の規定に基づく措置及び規則その他の規程に基づく法附則第26項に規定する給与に関する特例措置による降給は、法第27条第2項に規定する職員の意に反する降給とする。

5　前項に規定する措置の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。